自己株式取得を含む総還元性向の重視
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,001」
2025年5月15日決議の自己株式取得について479,300株・999百万円を取得し、2025年11月28日には1,000,000株を消却した。新たな取得・消却方針の実行が確認できる。 - 2026-05-15前進決算
「また、株主還元策及び資本効率の改善策として、当期に自己株式の取得及び消却を実施しております。今後においても、配当政策及び自己株式の取得を通じて、株主の皆様に対する利益還元を強化してまいります。」
自己株式の取得・消却を実施した実績を示し、今後も自己株式取得を含む還元強化を継続するとしている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（１）自己株式の消却 （１）消却する理由 自己株式の消却方針に基づく株主還元の強化のため （２）消却する株式の内容 ① 消却する株式の種類 当社普通株式 ② 消却する株式の総数 1,000,000株 （消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 11.38％） ③ 消却予定日 2025年11月28日 （ご参考）消却後の発行済株式総数 9,900,000株」
自己株式の消却方針に基づき、1,000,000株を2025年11月28日に消却することを決議している。消却後の発行済株式総数は9,900,000株となる予定である。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2024年３月22日）での決議状況（取得期間2024年４月１日～2025年１月31日） 480,000 1,000 当事業年度における取得自己株式 480,000 991」
2024年3月決議の自己株式取得について、当事業年度に480,000株、991百万円の取得を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は14億１千４百万円（前年同期は20億８千６百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出８億６千６百万円、自己株式取得のための預託金の増減額１億３千２百万円、配当金の支払額２億９千３百万円等の減少要因によるものであります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による866百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は７億７千万円（前年同期は９億７千６百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額20億５千９百万円、自己株式取得のための預託金の増減額１億１千９百万円等の増加要因に対し、自己株式の取得による支出18億７千３百万円、配当金の支払額６億１千６百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。」
2023年2月決議に基づく自己株式取得を当年度に794,800株・1,871百万円実施し、1,200,000株を消却した。さらに2024年3月22日に480,000株・総額1,000百万円を上限とする次の取得も決議している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「② 消却する株式の総数 1,200,000株 （消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 12.31%） ③ 消却日 2024年２月２日 （ご参考） 消却後の発行済株式総数 10,900,000株」
2022年2月に示した自己株式取得・消却方針に基づき、1,200,000株の自己株式を2024年2月2日付で実際に消却し、提出日現在の発行済株式総数は10,900,000株となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は20億８千６百万円（前年同期は23億４千５百万円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出11億４千７百万円、自己株式取得のための預託金の増減額３億５千１百万円、配当金の支払額３億１千６百万円等の減少要因によるものであります。」
自己株式取得による11億47百万円の支出を計上し、前四半期までに決議された自己株式取得を実行している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「2022年５月に策定した中期経営計画「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。 ② 取得する株式の総数 1,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.99％） ③ 株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限） ④ 取得する期間 2023年２月13日～2024年１月31日」
DKK-Plan2025に沿った成長投資・株主還元強化策として、新たな自己株式取得を決議している。取得上限は1,300,000株、総額25億円で、前回計画の1,100,000株から株式数上限を引き上げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「② 消却する株式の総数 1,984,845株 （消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.31％） ③ 消却予定日 2022年11月30日 （ご参考） 消却後の発行済株式総数 12,100,000株」
自己株式の取得・消却方針に基づき、1,984,845株を2022年11月30日に消却することを取締役会で決議した。消却後の発行済株式総数は12,100,000株となる予定である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、利益剰余金が11億３千４百万円、取得により自己株式が８億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。」
自己株式の取得により、当第1四半期末の自己株式が876百万円減少したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は41億３千９百万円（前年同期は６億３千３百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出10億４千９百万円、自己株式取得のための預託金の増減額21億７千万円、配当金の支払額５億４千３百万円等の減少要因によるものであります。」
自己株式取得について、当年度に10億49百万円の支出を計上して実施している。取得完了後に発行済株式総数の約10％を残して消却する方針も維持している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 1,100,000株（上限とする） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.26％） ③ 株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限とする） ④ 取得する期間 2022年２月14日～2022年12月31日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 当社は、2022年１月31日時点で、発行済株式総数の15.7％の自己株式を保有しておりますが、上記(2)の自己株式の取得が完了したのち、速やかに発行済株式総数の約10％を残して消却する予定であります。」
2022年2月10日開催の取締役会で、自己株式1,100,000株、取得価額総額25億円を上限とする取得を決議し、取得完了後に発行済株式総数の約10％を残して消却する方針を示している。従来の自己株式取得・消却検討から、取得規模・期間・消却方針を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 414」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による414百万円の支出を計上し、自己株式取得を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「加えて株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を行うことといたしました。なお、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用等を目指し、併せて最適な資本構成を考慮した消却の検討も進めてまいります。」
自己株式取得を株主還元・資本効率改善策として改めて決定し、事業領域拡大・技術獲得への活用と消却検討まで用途を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による1百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 214,600 649」
2019年6月7日決議の自己株式取得について、当事業年度に214,600株、649百万円を取得し、上限280,000株・650百万円に近い水準で実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その主な要因は、利益剰余金が１億８千５百万円増加したものの、自己株式の取得等により６億１千４百万円減少したこと等が挙げられます。」
自己株式の取得等により株主資本が614百万円減少したと記載し、自己株式取得を含む還元施策の実施を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 611」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による611百万円の支出を計上し、自己株式取得の実施が数値で示されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取締役会（2019年６月７日）での決議状況（取得期間2019年６月10日～2019年10月31日） 280,000 650」
株主還元策及び資本効率の改善策として、2019年6月7日開催の取締役会で、280,000株、総額650百万円を上限とする自己株式取得を決議している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3」
当第２四半期連結累計期間にも自己株式取得による3百万円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 10」
当連結会計年度に自己株式取得による10百万円の支出を計上している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5」
当第２四半期連結累計期間にも自己株式取得による5百万円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に短期借入金の純増額７億７千１百万円等の増加要因に対し、自己株式の取得による支出２億６千５百万円、配当金の支払額９億２千２百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による2億65百万円の支出を計上し、自己株式取得を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得も含めた総還元性向の水準も加味した上で、期末配当金として１株当たり15円といたしました。」
当期に自己株式を取得し、配当と自己株式取得を合わせた還元水準を考慮している。