サイバー攻撃・情報漏洩等による情報セキュリティリスク
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-09-30前進ガバナンス
「情報セキュリティ体制のさらなる強化と、組織全体におけるリスクマネジメントの高度化を目的として、当社および国内グループ全社において、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）であるISO/IEC27001の認証を取得しております。」
情報セキュリティ対応が、国内グループ全社のISO/IEC27001認証、海外グループ会社への段階的なルール整備、訓練・監視等へ具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「重要な営業機密、顧客情報、社員個人情報の漏えいへの対処、保持する情報を正確且つ最新状態で管理すること、当社情報インフラ等を常時利用可能に保つための対処など、機密性、完全性、可用性の情報管理三原則に対し、有効に機能する組織とするための取組等を審議・検討しています。」
情報セキュリティ委員会の役割が、機密性・完全性・可用性の三原則、情報インフラの可用性及び個人情報・営業機密管理まで具体化されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティ対策の拡充に加え、定期的な教育や標的型攻撃メールを想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。」
情報セキュリティ委員会の運用に加え、定期教育及び標的型攻撃メール訓練を対応策として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、当社グループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のウイルス、不正アクセス、標的型メール及びサイバー攻撃に加え、従業員によるSNS等での不適切な情報発信をリスクとして追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩等による情報セキュリティリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩等による情報セキュリティリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
情報・技術・営業秘密や顧客情報を対象に、ウイルス、不正アクセス、標的型メール、サイバー攻撃による業績影響リスクを初めて独立項目として記載している。定期教育・監査等の情報セキュリティマネジメントも対応策として示している。