親会社株主帰属当期純利益を指標とする業績連動報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結営業利益が12億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億３百万円となり、第100期の役員賞与は６千万円支給することを報酬委員会にて決議しております。」
連結営業利益1,219百万円及び親会社株主帰属当期純利益1,903百万円を受け、第100期の役員賞与60百万円の支給を報酬委員会が決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結営業利益が９億３千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千７百万円となり、第99期の役員賞与は２千３百万円支給することを報酬委員会にて決議しております。」
連結営業利益935百万円及び親会社株主帰属当期純利益777百万円を業績指標の実績として、役員賞与23百万円の支給を決議している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益期初予想の５億円に対し、実績は17億８千７百万円の損失、当社の株主に帰属する当期純利益期初予想の５億円に対し、実績は19億７千７百万円の損失となり、通期連結業績を受け、当事業年度にかかる賞与については支給しないことといたしました。」
連結営業利益及び親会社株主帰属当期純利益について、各5億円の期初予想に対し実績が損失となり、業績連動賞与を支給しない決定となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当社の株主に帰属する当期純利益予想の12億円で、実績は７億５百万円となり、第96期の役員賞与は支給しないことを取締役会にて決議しております。」
親会社株主帰属当期純利益を指標とする業績連動報酬の仕組みを継続し、目標12億円に対して実績7億5百万円となり、役員賞与は支給しないと決議している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益予想の11億円で、実績は11億５千５百万円となり、第95期の役員賞与は１千９百万円支給することを取締役会にて決議しております。」
親会社株主帰属当期純利益を指標とする業績連動報酬について、目標1,100百万円に対し実績1,155百万円となり、役員賞与19百万円の支給を決議している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益予想の19億円で、実績は17億８千９百万円となりましたが、第93期の不適切会計の責任から役員賞与は支給しないことを取締役会にて決議しております。」
親会社株主帰属当期純利益を業績連動報酬の指標とする仕組みを継続し、目標1,900百万円に対し実績1,789百万円となった。第93期の不適切会計の責任を理由に役員賞与を支給しない決定も再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益予想の12億５千万円で、実績は15億２千４百万円となりましたが、多額の特別損失を計上したことから役員賞与は支給しないことを取締役会にて決議しております。」
業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、目標1,250百万円に対して実績1,524百万円となった一方、多額の特別損失を理由に役員賞与を支給しない決定を記載している。