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電気興業(6706)・施策前進

独自技術の追求と研究開発による展開力の強化

FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3その他FY2023-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 120232024: 320242025: 220252026: 22026
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研究開発・基礎研究による新製品・技術開発力の強化216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに115社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの228件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「無線装置の開発においては、700MHz帯5G無線装置の開発を完了し、商用納入を開始しました。」

    5G無線装置について、700MHz帯の開発完了から商用納入開始へ進展した。加えて、5.7GHz帯の空間伝送型ワイヤレス電力伝送について国内初の商用免許を取得し、商用化・実運用に向けた検証を進めている。研究開発費は987百万円となり、前年度の1,105百万円から減少した。
  2. 2026-05-15前進決算

    「その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。」

    過熱水蒸気技術について、展示会等による需要創出から新市場での受注獲得へ進展している。
  3. FY2026-H1研究開発費増加有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5億2百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、研究開発費は502百万円となった。前年中間連結会計期間の488百万円から増加している。
  4. FY2025研究開発費減少と開発領域具体化有価証券報告書

    「これらの研究所を軸に、当社および連結子会社の開発・設計部門が、それぞれの関連部門と連携・協力しながら、各種課題に取り組むことを基本方針としております。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,105百万円であります。」

    R&D統括センター、ワイヤレス研究所及び未来研究所を軸とする体制を継続する一方、研究開発費は前年度の1,271百万円から1,105百万円へ減少した。O-RAN、5G、Beyond 5G・6G、ワイヤレス電力伝送、過熱水蒸気技術等の開発領域は具体化している。
  5. FY2025-H1研究開発費減少有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億8千8百万円であります。」

    当中間連結会計期間の研究開発費は488百万円で、前年中間連結会計期間の743百万円から減少している。
  6. FY2024研究開発費減少と開発領域具体化有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 1,271 百万円であります。」

    研究開発費は前年度の1,444百万円から1,271百万円へ減少した。一方、O-RAN対応無線機、5G用無線中継器、メタマテリアル、Beyond5G・6G、ワイヤレス電力伝送、過熱水蒸気技術など開発領域は具体化している。
  7. FY2024-Q3研究開発費減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億4百万円であります。」

    研究開発活動を継続しているが、研究開発費は前年同期の10億5千5百万円から9億4百万円となっている。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億5千5百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を1,055百万円と記載している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4千3百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額743百万円を計上している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千5百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、研究開発費365百万円を計上している。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループの研究開発体制は、2019年8月に発足したワイヤレス研究所と2021年10月に発足した未来研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。」

    ワイヤレス研究所に加えて2021年10月発足の未来研究所を研究開発体制に組み込み、外部研究機関との連携も継続している。研究開発費は1,940百万円と記載されている。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億9千万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額990百万円を計上している。前年同期の867百万円から増加しているが、新たな研究開発上のマイルストーンは記載されていない。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2千4百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、研究開発費総額524百万円を計上している。前年同期の395百万円から増加しているが、新たな研究開発上のマイルストーンは記載されていない。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は2,064百万円であります。」

    研究開発費が前年度の1,521百万円から2,064百万円へ増加し、キャリア5G、ローカル5G、Beyond 5G・6G、メタマテリアル、金属3Dプリンタ等の開発内容も具体化している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億5千6百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を1,456百万円と記載している。前年同期の1,117百万円から増加している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億6千7百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額867百万円を記載している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9千5百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を395百万円と記載している。前年同期の288百万円から増加している。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループの研究開発体制は、2019年8月より新たに発足したワイヤレス研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。」

    2019年8月発足のワイヤレス研究所を研究開発の中心に据え、連結子会社、産学連携、外部研究機関との協力体制を具体化している。研究開発費も前年度1,438百万円から1,521百万円へ増加している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億1千7百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を1,117百万円と記載している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3千3百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額633百万円を記載している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8千8百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額288百万円を記載している。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、既存周波数に新周波数を追加した多周波共用のアンテナ開発、無線機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び5G導入に向けたSub6帯アンテナ、多値MIMOやビームフォーミングアンテナに関する研究開発を実施しております。」

    5G向けSub6帯アンテナ、多値MIMO、ビームフォーミング等の研究開発内容を具体化し、当連結会計年度の研究開発費は1,438百万円と前年度の1,316百万円から増加している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億9千1百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額991百万円を記載している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千4百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額624百万円を記載している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8千4百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額284百万円を記載している。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は13億1千6百万円であります。」

    コア技術および周辺分野を対象とする研究開発を継続し、年間研究開発費1,316百万円を計上している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億7百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を9億7百万円と記載している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億6千9百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額を569百万円と記載している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千8百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を278百万円と記載している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億8千1百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を11億81百万円と記載している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億6千万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額を760百万円と記載している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千1百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当四半期の研究開発費総額を351百万円と記載している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「研究開発については顧客に対して魅力的な製品を提供するため、あるいは他に代えの利かない唯一無二の存在となるべく「メーカーとして独自の技術力」を有すための計画的な研究開発体制を目指してまいります。」

    独自技術を軸に、顧客に魅力的で代替されにくい製品を提供する研究開発体制を志向。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得を含む総還元性向の重視」は、この変遷が動いた33回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得を含む総還元性向の重視6回
  3. 2次世代通信・放送需要と新製品分野への対応5回
  4. 3社外役員を含む取締役会・監査役会による監督監査体制4回
  5. 4政策保有株式の保有意義を取締役会で定期検証する方針3回
  6. 5新規提案営業と社内・グループ連携による需要開拓3回
  7. 6連結配当性向40%目途と年間配当5円下限による還元3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電気興業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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