退職給付債務・費用の変動リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07達成決算
「この結果、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益144百万円を特別利益に計上しております。」
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度改定益144百万円の計上を確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月１日付で定年延長及びポイント制移行に伴う退職金制度の変更を行っております。」
定年延長及びポイント制移行に伴う退職金制度の変更を2026年4月1日付で実施した。加えて、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する後発事象も記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。） 割引率 1.0％ 1.7％」
割引率を1.0％から1.7％へ変更し、退職給付に係る負債は前年度末2,520百万円から2,352百万円へ減少している。 - FY2025-H1退職給付負債減少有価証券報告書
「退職給付に係る負債 2,520 2,462」
退職給付に係る負債は2024年3月末の2,520百万円から2024年9月末の2,462百万円へ減少している。 - FY2024退職給付前提変更と負債減少有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0％に変更しております。」
割引率を0.8％から1.0％へ変更し、退職給付に係る負債は2,626百万円から2,520百万円へ減少、退職給付に係る資産は831百万円から1,431百万円へ増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。」
退職給付債務の変動リスクに対し、確定拠出年金の導入と年金資産の投資配分を対応策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
退職金制度、割引率および年金資産運用利回りの変動リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用の変動リスクについて重要な変更はないとしている。退職給付に係る負債は3,321百万円から3,311百万円となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
当期は割引率を1.3％から0.3％へ変更し、退職給付費用は前期180百万円から599百万円、退職給付に係る負債は2,773百万円から3,321百万円へ増加した。