役員向け株式交付信託による取締役株式報酬制度
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1信託保有株式減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式66千株は含まれておりません。」
役員向け株式交付信託を継続しているが、信託口保有株式は前年度末の74,688株から66千株となっている。 - FY2025信託保有株式減少有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は74,688株（信託設定時の株式数は74,400株、追加信託時の株式数は50,000株）であります。」
役員向け株式交付信託を継続しているが、信託口保有株式は前年度末74,918株から74,688株へ減少している。 - FY2024信託保有株式の交付・残高更新有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は74,918株（信託設定時の株式数は74,400株、追加信託時の株式数は50,000株）であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、退任取締役への交付等を経た当年度末残高を74,918株と記載している。 - FY2024-Q3信託保有株式減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式74千株は含まれておりません。」
役員向け株式交付信託を継続しているが、信託口保有株式は前回記載の80千株から74千株となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式80千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託口の保有株式80千株を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式80千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る役員向け株式交付信託を継続し、信託口保有株式80千株を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は57,551株（信託設定時の株式数は74,400株）であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、退任取締役への交付等により信託保有株式が57,551株となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式57千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る役員向け株式交付信託を継続し、信託口保有株式57千株を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式57千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る役員向け株式交付信託を継続し、信託口保有株式57千株を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式60千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る役員向け株式交付信託を継続し、信託口保有株式60千株を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付 13,416株」
取締役向け株式報酬制度に基づく退任取締役への自己株式交付が13,416株行われ、信託口保有株式は60,019株となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式60千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る役員向け株式交付信託を継続し、信託口保有株式60千株を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式73千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託を継続し、信託口保有株式73千株を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付 965株 なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は73,435株（信託設定時の株式数は74,400株）であります。」
取締役向け株式報酬制度に基づき退任取締役へ965株を交付し、信託口保有株式は73,435株となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式73千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託を継続し、信託口保有株式73千株を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式73千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託を継続し、信託口保有株式73千株を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式74千株は含まれておりません。」
取締役向け株式報酬制度に係る信託を継続し、信託口保有株式74千株を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数 上限74,400株（信託期間は３年）」
取締役向け株式交付信託を継続し、対象株式数の上限74,400株、信託期間3年を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末207百万円、74,400株であります。」
取締役向け株式報酬制度と役員向け株式交付信託を継続して記載している。株式併合後の信託保有株式は74,400株、帳簿価額は207百万円である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。」
平成29年6月29日の定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役向けに株式報酬制度を導入した。役員向け株式交付信託が株式を取得し、ポイントに応じた株式を原則として退任時に交付する仕組みで、当第2四半期末の信託保有株式は372千株、帳簿価額は207百万円である。