特定の通信事業者・放送事業者・自動車業界への依存
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
電気興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「㈱NTTドコモ 4,782 13.5」
NTTドコモ向け売上高が4,782百万円、連結売上高の13.5％となり、前年度は10％未満で省略されていた連結ベースの特定顧客集中が再び10％を超えた。一方、高周波関連事業における豊通マシナリー向け売上比率は前年度38.3％から24.2％へ低下している。 - 2026-05-15悪化決算
「㈱NTTドコモ 4,782 電気通信関連事業」
前年度には連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないとされていたが、当年度はNTTドコモの売上高4,782百万円が主要顧客情報として記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策に対する懸念の影響から、自動車関連分野における設備投資需要に停滞の動きが見られております。」
自動車関連業界への依存が続く中、米国の関税政策への懸念により設備投資需要が停滞する動きが見られると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度 ㈱豊通マシナリー 2,421百万円 38.3％」
高周波関連事業の提出会社単独の販売実績で、豊通マシナリー向け売上が2,421百万円、38.3％を占め、前年度の18.7％から集中度が上昇している。 - FY2024対処有価証券報告書
「連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。」
連結売上高ベースでは10％超の特定外部顧客がない状態となっている。一方、提出会社単体ではKDDI㈱13.0％、㈱NTTドコモ10.1％と主要顧客への集中がなお残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。」
自動車関連業界への依存構造は継続しているが、主要顧客分野の設備投資需要について回復の兆しが示されている。ただし回復基調は緩やかである。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主力である誘導加熱装置分野においては、受注は堅調に推移しましたが、自動車業界の減産計画が生じていることや部品等の長納期化による納期の遅れが生じていることもあり注視が必要な状況にあります。」
自動車関連業界への依存が続く中、誘導加熱装置の受注は堅調であるものの、自動車業界の減産計画と部品長納期化による納期遅延が発生し、需要環境への警戒要因が強まっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、供給制約による自動車輸出の低迷や、中国のロックダウンの影響は残っているものの、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要は回復傾向にあります。」
自動車関連業界の設備投資需要に海外市場を中心とした回復傾向がみられる。一方、特定業界への依存構造自体の変更は示されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「㈱NTTドコモ 4,221 10.2 4,874 14.4」
NTTドコモの連結売上高に占める割合が前年度の10.2％から14.4％へ上昇し、特定顧客への売上集中度が高まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。」
自動車関連業界等への依存構造は続いているが、設備投資需要に一定の回復の兆しがあるとの説明を継続している。ただし回復基調は緩やかである。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。」
自動車関連業界等への依存構造は続いているが、設備投資需要について一定の回復の兆しが記載されている。ただし回復基調は緩やかである。 - FY2021再掲有価証券報告書
「電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
通信・放送事業者および自動車関連業界への依存リスクと、顧客層拡大・差別化による対応を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。」
主要顧客である自動車関連業界への依存構造のもと、設備投資需要が大幅に落ち込んでいる状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。」
主要顧客である自動車関連業界への依存構造のもと、設備投資需要が大幅に落ち込んでいる状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。」
主要顧客である自動車関連分野の設備投資需要が大幅に落ち込み、特定業界への依存に関わる需要環境が悪化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「㈱NTTドコモ 4,992 11.1」
NTTドコモの連結売上高に占める割合が前年度の14.2％から11.1％へ低下し、特定顧客への売上集中度が低下している。ただし、依存構造自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において減少傾向が明確となっておりますが、国内向けの設備投資については継続的に進められております。」
自動車関連業界等の主要顧客・業界への依存構造に変更はない。主力装置では一部海外市場の需要減少が明確となる一方、国内向け設備投資は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において鈍化傾向が明確となっておりますが、自動車関連業界における需要の回復を背景に、主に国内向けの設備投資が継続的に進められております。」
自動車関連業界への依存構造は継続している。国内向け設備投資が継続する一方、一部海外市場の鈍化傾向が前四半期の「鈍化傾向にある」から「明確となっている」へ強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において鈍化傾向にあるものの、自動車関連業界における需要の回復を背景に、主に国内向けの設備投資が継続的に進められております。」
自動車関連業界の需要回復を背景に国内向け設備投資が継続する一方、一部海外市場の鈍化も記載している。特定顧客・業界への依存構造自体に変更はない。 - FY2019対処有価証券報告書
「㈱NTTドコモ 6,333 14.2」
NTTドコモの連結売上高に占める割合が前年度の15.0％から14.2％へ、提出会社単独でも24.0％から23.8％へ低下している。ただし、特定顧客への依存構造自体は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主力であります高周波誘導加熱装置においては、自動車関連業界における需要の回復を背景とした設備投資が積極的に進められております。」
自動車関連業界等の主要顧客への依存構造自体に変更はない。高周波誘導加熱装置では需要回復を背景に設備投資が積極化している一方、熱処理受託加工では自動車関連業界の生産に一部鈍化傾向があると記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「主力であります高周波誘導加熱装置においては、自動車関連業界における需要の回復を背景とした設備投資が積極的に進められております。」
自動車関連業界等の主要顧客への依存構造自体に変更はないが、需要回復を背景に設備投資が積極化していると記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が回復傾向にあります。」
主要顧客である自動車関連分野への依存構造自体に変更はないが、設備投資需要が回復傾向にあると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「㈱NTTドコモ 6,440 15.0」
連結売上高の15.0％をNTTドコモが占め、提出会社単独では6,440百万円・24.0％となっている。主要顧客への売上集中が数値で示され、依存エクスポージャーが明確化している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当事業の主力であります高周波誘導加熱装置においては、一時的に設備投資需要が弱含んでおりましたが、国内向けを中心として受注が回復しております。」
主要顧客である自動車関連業界等への依存構造自体に変更はないが、主力装置の受注が国内向けを中心に回復したと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当事業の主力であります高周波誘導加熱装置においては、一時的に設備投資需要が弱含んでおりましたが、国内向けを中心として受注に回復の傾向がみられております。」
自動車関連業界等の主要顧客への依存構造自体に変更はないが、前四半期まで記載されていた主力装置の需要弱含みについて、国内向けを中心に受注回復の傾向を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、設備投資需要が一時的に弱含んでおります。」
主要顧客である自動車関連業界の設備投資ペース鈍化と、高周波誘導加熱装置の需要の一時的な弱含みを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、新興国向けの需要が旺盛であった前年同期に対し、需要の反動減が生じております。」
自動車関連業界の設備投資ペース鈍化と、高周波誘導加熱装置の需要反動減を継続して記載している。また、高周波応用機器業界では新興国向け設備投資需要が弱含みで推移している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、新興国向けの需要が旺盛であった前年同期に対し、需要の反動減が生じております。」
自動車関連業界の設備投資ペース鈍化と、高周波誘導加熱装置の需要反動減を前四半期に続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、新興国向けの需要が旺盛であった前年同期に対し、需要の反動減が生じております。」
主要顧客業界の設備投資鈍化が高周波誘導加熱装置の需要減として実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業ごとの主要顧客業界の設備投資動向を業績変動要因としている。