企業行動憲章と内部統制による遵法経営の徹底
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において同様の問題が発生することのないよう、当社取締役会の決議により確認するとともに、勧告内容を全役職員に周知徹底の上、下請法遵守の社内教育の実施、チェック体制を強化するなど、コンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。」
下請法に関する勧告を受け、取締役会での確認、全役職員への周知、下請法教育及びチェック体制強化を再発防止策として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、相互牽制機能の強化及びハラスメントの根絶に向けた取り組み等を盛り込んだコンプライアンス・プログラムを策定しており、本プログラムの推進により全社的なコンプライアンスレベルの向上を図っています。」
従来の企業行動憲章・内部通報制度に加え、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラム、相互牽制、ハラスメント根絶を明示し、運用範囲を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社取締役会は、上記の事態を重く受け止め、ガバナンス体制及び監視機能の強化を中心とした下記の再発防止策を決定し、その取り組みを進めてまいりました。①コンプライアンス・プログラムの策定・実施 ②指名委員会の設置 ③経営会議の発足 ④秘書部門機能の強化 ⑤管理統括部組織の見直し ⑥役員等に対するコンプライアンス教育」
内部通報を契機とする内部統制システムの不備に対し、六つの再発防止策を決定し、実施を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年５月14日開催の取締役会において、コンプライアンス・プログラムの策定を決議し、ガバナンス体制及び監視機能の強化を中心として、ガバナンスが機能する取り組みを進めてまいります。」
不適切会計処理後の対応として、2021年5月14日にコンプライアンス・プログラムの策定を決議し、ガバナンス体制・監視機能の強化を進めている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、不適切な会計処理の再発防止策として、各担当者の責任に応じた処分とその周知及び各従業員への教育の徹底、原価計上ルールの明確化・再検討、牽制機能の強化、内部統制の強化並びに低利益率上申書及び赤字上申書の提出ルールの見直しを全社一丸となり実施し、株主の皆様からの信頼回復に努めてまいります。」
不適切会計処理を受け、責任者処分、教育、原価計上ルール、牽制機能、内部統制および上申ルールの見直しを実施している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「調査の結果、今回の不適切な会計処理の原因として、コンプライアンス意識の鈍麻や欠如、原価計上ルールの不徹底、教育の不十分さ等、多くの改善すべき事項が認められました。今後は、再発の防止に取り組みます。」
企業行動憲章や内部統制体制を掲げる一方、原価の付替えによる不適切な会計処理が複数拠点で判明し、コンプライアンス意識、原価計上ルール、教育等の改善事項を認識している。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記に加え、経営理念、グループ企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考え方をまとめた「DKK Standard」を作成し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して配布することを通じて、コンプライアンス意識の浸透を図るとともに、グループ内部通報制度を整備し、周知徹底を図っております。」
企業行動憲章や内部通報制度に加え、安全・品質・情報管理等をまとめた「DKK Standard」の作成・配布を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本とし、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。」
企業行動憲章、コンプライアンス委員会、内部通報、内部監査、内部統制管理部を組み合わせている。