顧客財政状態悪化による貸倒れ
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これらの影響により、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額257百万円を販売費及び一般管理費として、受取利息750百万円を営業外収益として処理しております。」
顧客債権の回収可能性見積りに基づく貸倒引当金繰入額257百万円を計上し、信用リスクが残存していることを示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ＯＢＳＺは、未回収となっている売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算（以下、「割引計算」）により投資その他の資産のその他を811,999千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額16,954百万円）計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった193,683千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額4,044百万円）を貸倒引当金に計上しております。」
係争債権について回収不能見積額40億44百万円を貸倒引当金に計上し、顧客信用リスクが残っていることを示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額328百万円）を計上しております。」
中国子会社の係争債権について、回収不能見積額に対応する貸倒引当金は3億28百万円となった。回収完了には至らず、信用リスクが残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらの影響により、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として、受取利息938百万円を営業外収益として処理しております。」
中国子会社の係争債権について、回収可能性の見直しにより貸倒引当金4,277百万円を戻し入れた。回収完了ではないが、信用リスクに対する引当負担は大幅に低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を822,281千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額16,404百万円）計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額320百万円）を計上しております。これらの影響により、当第１四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。」
最高人民法院による上訴棄却を受け、回収期間を見直して長期営業債権を計上した。貸倒引当金は320百万円となり、43億円相当の戻入れを計上したため、信用リスクに対する引当負担は前期より低下した。ただし、回収不能見積額は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、492,934千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額9,375百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。」
中国子会社の顧客債権について、貸倒引当金は前四半期の102億42百万円から93億75百万円へ減少した。ただし、回収可能性に関する信用リスクは残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「502,806千人民元（当第２四半期連結会計期間末での円換算額10,242百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。」
中国子会社の顧客債権について、回収可能性の見積りに基づく貸倒引当金が102億42百万円となり、前四半期開示の98億7百万円から増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、480,983千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額9,807百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。」
中国子会社の債権について、貸倒引当金は前回開示の89億61百万円から98億7百万円へ増加した。仲裁裁定後も回収可能性に関する信用リスクが残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、495,931千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額8,961百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当第３四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額3,062百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。」
連帯弁済判決を踏まえ、回収不能見積額は89億61百万円となり、貸倒引当金30億62百万円を戻し入れた。信用リスクは残るものの、引当額は前期末から減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,381百万円を計上しております。」
相手方の支払能力・回収長期化に関する信用リスクが残り、顧客債権について113億81百万円の貸倒引当金を計上した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,358百万円を計上しております。」
顧客の支払能力・回収長期化に関する信用リスクが残り、貸倒引当金11,358百万円を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ＯＢＳＺは、Ｂ事件においてＯＢＳＺの訴えが認められる確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、668,545千人民元（当連結会計年度末での円換算額11,271百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。」
中国子会社の債権について、回収可能性の見積りに基づく貸倒引当金は112億71百万円となり、回収リスクが通期でも残存している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,703百万円を計上しております。」
仲裁で支払い裁定が下されたものの、履行までの長期化見込みにより貸倒引当金は107億3百万円となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,441百万円を計上しております。」
顧客債権に関する貸倒引当金は減少したが、なお104億41百万円を計上しており、信用リスクは残っている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,535百万円を計上しております。」
顧客債権に関する貸倒引当金は減少したが、なお105億35百万円を計上しており、信用リスクは残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,222百万円を計上しております。」
顧客債権に関する貸倒引当金は前四半期末から減少したが、なお102億22百万円を計上しており、信用リスクは残っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,222百万円を計上しております。」
顧客債権に関する貸倒引当金は前四半期末から減少したが、なお112億22百万円を計上しており、信用リスクは残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,310百万円を計上しております。」
中国子会社の顧客債権に関する貸倒引当金は前四半期末から減少したが、11,310百万円を計上しており、信用リスクは残っている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,738百万円を計上しております。」
顧客財政状態の悪化に伴う貸倒れリスクが、中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金11,738百万円として引き続き顕在化し、前四半期末から増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業利益は、中国向けＡＴＭ事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、25億円（同161億円減少）となりました。」
中国向けATM債権の信用リスクが貸倒引当金繰入額として顕在化し、営業利益を押し下げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照表日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
信用評価・引当を行う一方で、急激な顧客悪化をリスクとして記載。