安定収益を基盤とした持続的成長

「売上高および営業利益は、ほぼ想定どおりのスタートです。」

「売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同２億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。」

「当中間連結会計期間の業況は、新紙幣対応等の大型案件の剥落により、売上高は1,794億円（前年同中間期比183億円、9.2％減少）、営業利益は12億円（同50億円、80.4％減少）、経常利益は９億円（同36億円、80.9％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億円（同18億円、75.3％減少）となりました。」

「当中間連結会計期間の業況は、前年度後半から継続している大型案件の着実な取り込みを主因に、売上高は1,977億円（前年同中間期比228億円、13.0％増加）となりました。利益面につきましては、増収によるプラスに加えて、前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、営業利益は62億円（同52億円、513.4％増加）となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等があったものの45億円（同40億円、835.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は、24億円（同21億円、736.5％増加）となりました。」

「中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収、営業利益187億円、同163億円の増益と前年対比大幅な増収増益となり、着実な１歩を踏み出すことができました。」

「当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,866億円（前年同期比300億円、11.7％増加）となりました。利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収等により営業利益は58億円（同106億円良化）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前年同期比増益となりました。経常利益は、為替差損益の良化等により、48億円（同127億円良化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億円（同136億円良化）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,749億円（前年同期比121億円、7.4％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改善やスタートした大型案件等の物量増により増収となりました。利益面につきましては、前期調達部材によるコスト増の影響や人件費等の増加があったものの、増収により営業利益は10億円（同50億円良化）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前年同期比増益となりました。経常利益は、為替差損益の良化等により、５億円（同54億円良化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億円（同60億円良化）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は815億円（前年同期比34億円、4.3％増加）となりました。利益面につきましては、増収によるプラスに対して、前期調達部材によるコスト増の影響や人件費の増加があったものの、中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額を43億円計上したことにより、営業損失は０億円（同30億円改善）となりました。経常損失は、支払利息の増加などにより、３億円（同28億円改善）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億円（同30億円改善）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,566億円（前年同期比102億円、4.1％増加）となりました。半導体等の部材不足による生産減のマイナス影響は長期化しておりますが、前年からの期ズレの他、為替によるプラス影響もあり、増収となりました。利益面につきましては、為替影響や前年同期に計上した一過性収益による反動減のマイナス影響が大きく、営業損失は48億円（同47億円悪化）となりました。経常損失は、営業外為替差損益の悪化等により、79億円（同80億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、構造改革に伴う特別損失が減少したことなどにより116億円（同54億円悪化）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,628億円（前年同期比30億円、1.8％増加）となりました。半導体等の部材不足による生産減の影響はあったものの、前年からの期ズレの他、為替によるプラス影響もあり、増収となりました。 利益面につきましては、サプライチェーンによるマイナス影響に対して物量増や固定費削減などのプラス要因により、営業損失は40億円（同２億円改善）となりました。…経常損失は、営業外為替差益の減少等により、49億円（同８億円悪化）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は781億円（前年同期比18億円、2.2％減少）となりました。為替による若干の増収影響がありましたが、半導体等の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。利益面につきましては、サプライチェーン影響を固定費削減や案件構成差によるプラス要因により補った結果、営業損失は30億円（同１億円悪化）となりました。」

「利益面につきましては、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響と物量減少影響を、構造改革による固定費削減などにより一部打ち返したほか、中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金を31億円戻し入れたことなどにより、営業損失は４億円（同22億円改善）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,598億円（前年同期比137億円、7.9％減少）となりました。利益面につきましては、情報機器の構造改革が着実な進展を見せるものの、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響により、営業損失は44億円（同18億円悪化）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は799億円（前年同期比15億円、1.9％減少）となりました。利益面につきましては、半導体等の部材高騰は固定費減少で補ったものの、物量減少による影響が大きく、営業損失は30億円（同19億円悪化）となりました。なお、サプライチェーン問題の顕在化により、営業利益で７億円程度のマイナス影響があったと想定しており、これを除くと概ね計画通りの進捗であります。」

「売上高は3,929億円、前連結会計年度比643億円の減収となりました。営業利益は前連結会計年度比73億円減益となる95億円、経常利益は同44億円減益となる94億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、前連結会計年度比143億円悪化となる２億円の損失となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,669億円（前年同期比610億円、18.6％減少）となりました。前期においては大型案件や売上計上基準の変更影響が寄与しており、これらの反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症影響など、複数の要因が重なり、大幅な減収となりました。この減収の結果、営業損失は26億円（同117億円悪化）、経常損失は34億円（同107億円悪化）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,735億円（前年同期比449億円、20.5％減少）となりました。グローバルでは新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、特に欧州市場においてその影響が顕著に出ています。また、前期計上したキャリア向けネットワーク関連などの大型案件の一巡、そしてブラジル子会社の事業譲渡をした影響もあり、減収となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は26億円（同78億円悪化）、経常損失は32億円（同61億円悪化）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は814億円（前年同期比262億円、24.4％減少）となりました。主に、前期のキャリア向けネットワーク構築の大型案件や官公庁向けの大型更新需要の反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や、新型コロナウイルス感染症拡大による海外市場での販売不振などもあり、減収となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は11億円（同22億円悪化）、経常損失は21億円（同22億円悪化）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業況は、引き続き好調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は3,279億円（前年同期比286億円、9.5％増加）となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業における事業構造改革の効果などにより、営業利益は91億円（同41億円増加）、経常利益は73億円（同45億円増加）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業況は、堅調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は2,184億円（前年同期比248億円、12.8％増加）となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業の事業構造改革の効果が着実に表れたことなどにより、営業利益は52億円（同44億円増加）、経常利益は29億円（同37億円良化）となりました。」

「各事業においてこうした取り組みを進めた結果、セグメント毎には強弱があるものの、情報通信事業が全体を牽引した結果、売上高は1,076億円（前年同期比187億円、21.0％増加）となりました。また営業利益は、情報通信事業における増収効果や、メカトロシステム事業において前年に実施した事業構造改革の効果などにより11億円（同19億円良化）、経常利益は１億円（同18億円良化）となりました。」

「営業利益は、情報通信事業での売上案件の構成の違いによる収益の改善や、プリンター事業における事業構造改革に伴う固定費削減及び円安の効果により、50億円（同78億円良化）となりました。経常利益は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、28億円（同45億円良化）となりました。」

「営業利益は、情報通信事業での売上案件の構成の違いによる収益の改善や、プリンター事業における事業構造改革に伴う固定費削減及び円安の効果により、８億円（同49億円良化）となりました。経常損失は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、８億円（同25億円良化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、26億円（同20億円良化）となりました。」

「このような事業環境の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業況は、ＥＭＳ事業はＯＫＩ電線の新規連結効果もあり順調に拡大し、プリンター事業では円安の効果があった一方で、情報通信事業では前年同期にあったネットワーク関連の大型案件の剥落、メカトロシステム事業ではブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことなどから、売上高は889億円（前年同期比15億円、1.6％減少）となりました。営業損失は、情報通信事業における案件構成差や、プリンター事業での事業構造改革や円安による効果により、８億円（同31億円良化）となりました。」

「このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業やＥＭＳ事業は順調に推移し、プリンター事業も円安の効果があったものの、メカトロシステム事業において海外市場でのＡＴＭ販売の低調が継続したことから、売上高は3,000億円（前年同期比49億円、1.6％減少）となりました。営業損失は、物量減や機種構成差などの影響により28億円（同32億円悪化）となりました。」

「ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業やＥＭＳ事業については概ね順調に推移したものの、メカトロシステム事業における新興国でのＡＴＭ事業の低調により、売上高は1,940億円（前年同期比53億円、2.7％減少）となりました。営業損失は、物量減や機種構成差の影響を主因に41億円（同35億円悪化）となりました。」

「前中期経営計画では、財務構造の改善が進んだことは大きな成果となりましたが、一方で収益力については、一旦達成した目標の収益率を持続することができませんでした。」

「ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。」

「安定収益の確保により継続投資を行うことで持続的成長を実現することを目指して、着実に取り組んできた結果、最大セグメントである情報通信事業の営業利益率や、自己資本比率及びＤＥレシオの改善などの成果を出すことができた一方、新興国の景気減速や為替変動リスクの拡大、競争の激化など様々な環境変化の結果、最終年度である2016年度の目標数値を見直すこととなりました。」