中国子会社の売掛金回収・商品不具合をめぐる仲裁
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
沖電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ＯＢＳＺは、未回収となっている売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算（以下、「割引計算」）により投資その他の資産のその他を828,920千人民元（当連結会計年度末での円換算額19,164百万円）計上し、保全不動産の売却、賃貸による回収など複数のシナリオを考慮の上、偏りのない確率加重を反映する方法で回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった221,907千人民元（当連結会計年度末での円換算額5,130百万円）を貸倒引当金に計上しております。」
中国係争債権について、長期営業債権191億64百万円、貸倒引当金51億30百万円を計上し、前回開示から回収不能見積額が増加した。 - 2026-05-29悪化株主総会
「投資その他の資産のその他 19,164百万円 貸倒引当金 △5,130百万円」
中国の係争債権について、回収未完了のまま貸倒引当金が計上され、前回開示より引当額が増加した。元スレッドは変更しない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ＯＢＳＺは、未回収となっている売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算（以下、「割引計算」）により投資その他の資産のその他を811,999千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額16,954百万円）計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった193,683千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額4,044百万円）を貸倒引当金に計上しております。」
最高人民法院の上訴棄却後も回収は未完了であり、長期営業債権169億54百万円、貸倒引当金40億44百万円を計上した。前回の引当額から回収不能見積額が増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしておりましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。 上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を878,473千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額17,982百万円）計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額328百万円）を計上しております。」
最高人民法院による上訴棄却後の回収方針を継続開示し、長期営業債権179億82百万円と貸倒引当金3億28百万円を計上した。法的手続の不確実性は縮小しているが、回収は完了していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしておりましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。」
中国子会社の売掛債権をめぐるＢ事件について、最高人民法院が原審判決を支持して上訴を棄却し、法的手続の不確実性が縮小した。一方、回収期間の見直しと長期営業債権計上が行われ、回収完了ではない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、492,934千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額9,375百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。」
連帯弁済責任を認めた判決に対する上訴は係属中だが、回収不能見積額は前四半期の102億42百万円から93億75百万円へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、502,806千人民元（当第２四半期連結会計期間末での円換算額10,242百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。」
連帯弁済責任を認めた判決に対する上訴が係属中であり、貸倒引当金は102億42百万円となった。前四半期の見積額から増加し、回収リスクが残っている。 - FY2022-Q3連帯弁済判決・上訴有価証券報告書
「さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、今後審議が行われる予定であります。」
中国子会社の売掛債権をめぐり、親会社等の連帯弁済責任を認める判決が下された一方、相手方が最高人民法院へ上訴しており、案件は確定していない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,381百万円を計上しております。」
仲裁裁定後も履行まで相当期間を要する見込みが続き、貸倒引当金は113億81百万円となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,358百万円を計上しております。」
仲裁裁定後も履行まで相当期間を要する見込みが続き、貸倒引当金は113億58百万円となった。 - FY2021回収長期化継続有価証券報告書
「その後、審理中であったＡ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額18,493百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下りました。しかしながら、怡化実業には支払能力がなく、ＯＢＳＺがＡ事件の裁定により確定した債権を回収するためには、怡化電脳の資産を原資として回収する必要があり、そのためにはＢ事件においてＯＢＳＺの訴えが認められることが不可欠となります。」
仲裁裁定により支払請求は認められたが、相手方の支払能力と別件訴訟の結果に依存し、回収長期化の状態が継続している。 - FY2021-Q3仲裁裁定有価証券報告書
「2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より深セン市怡化電脳実業有限公司は沖電気金融設備（深セン）有限公司へ未払の商品代金1,096,866千人民元（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額17,429百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払う旨の裁定が下りました。しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,703百万円を計上しております。」
中国子会社の売掛金仲裁について支払いを認める裁定が下された。一方、履行まで相当期間を要する見込みから、貸倒引当金103億3百万円を計上した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,441百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は前連結会計年度末の106億64百万円から104億41百万円へ減少した。ただし、仲裁審理と回収長期化見込みは継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,232百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は、前連結会計年度末の10,664百万円から10,232百万円へ減少した。ただし、仲裁審理と回収長期化見込みは継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,535百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は前四半期末の10,977百万円から10,535百万円へ減少した。ただし、仲裁審理と回収長期化見込みは継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,222百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は前四半期末の10,664百万円から10,222百万円へ減少した。ただし、回収長期化見込みと仲裁審理は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,664百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は前四半期末の10,977百万円から10,664百万円へ減少した。ただし、仲裁審理と回収長期化見込みは継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金10,977百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は、前四半期末の112億22百万円から109億77百万円へ減少した。ただし、回収長期化見込みと仲裁審理は継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,222百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は11,222百万円となり、前四半期末の11,310百万円から減少した。ただし、回収長期化見込みは継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,310百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金は11,310百万円となり、前四半期末の11,738百万円から減少した。ただし、回収長期化見込みは継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第３四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,738百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権について回収長期化見込みが続き、貸倒引当金は11,738百万円となった。前四半期末の11,590百万円から増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,590百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権について回収長期化見込みが続き、貸倒引当金は115億90百万円となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,348百万円を計上しております。」
中国子会社の売上債権について回収長期化見込みを理由に、貸倒引当金11,348百万円を計上した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額10,893百万円を計上しております。」
中国子会社の売掛債権仲裁について回収長期化が見込まれ、貸倒引当金10,893百万円を計上した。 - FY2017-Q3反対請求棄却有価証券報告書
「当該申立は、華南国際経済貿易仲裁委員会より平成28年11月17日付で棄却されました。」
中国子会社による売掛金回収請求は引き続き審理中である一方、相手方から受けていた商品不具合等を理由とする反対請求は棄却された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売掛金1,115,463千人民元（当第２四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額16,899百万円）及び損害賠償金の支払を求め、平成27年10月10日に仲裁手続きの申立を行いました。現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。」
中国子会社による売掛金回収等の仲裁が引き続き審理中と記載された。円換算額は為替の影響で変動しているが、案件の状況に重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額約34億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けております。」
従来の売掛金回収請求に加え、中国子会社が商品不具合等を理由とする約34億円の反対請求を受け、仲裁審理中であることが記載された。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売掛金1,115,463千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額19,397百万円）及び損害賠償金の支払を求め、平成27年10月10日に仲裁手続きの申立を行いました。」
売掛金19,397百万円相当をめぐる仲裁申立を記載。