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沖電気工業(6703)・リスク対処

海外事業のカントリーリスクと為替変動

FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2020-Q3 – FY2022-Q32016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
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海外事業環境・為替変動の複合リスク238社が書いているテーマ・逆風236社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの239件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが1円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約0.5億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約1億円の悪化となっております。」

    為替予約・マリー取引等のヘッジ方針を継続し、当年度は為替差益14億94百万円を計上した。通貨別の営業利益感応度も更新した。
  2. 2026-05-13対処決算

    「為替差益 - 1,494」

    前期の為替差損から当期の為替差益へ転じ、為替変動による経常損益への悪影響が緩和した。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「為替差損 892 -」

    前年同中間期に計上した為替差損892百万円が、当中間連結会計期間には計上されなかった。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「経常利益は、為替差損益の悪化等があったものの45億円(同40億円、835.0%増加)となりました。」

    営業利益等は改善した一方、為替差損益の悪化が経常利益の押し下げ要因として記載された。当中間期には為替差損8億92百万円を計上した。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが1円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約1億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約2億円の悪化となっております。」

    為替変動の営業利益感応度を通貨別に数値化し、為替予約・マリー取引等によるヘッジ方針とともに影響を管理している。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「経常利益は、為替差損益の良化等により、48億円(同127億円良化)となりました。」

    為替差損益の良化等により、経常損益は前年同期の損失から48億円の利益へ改善し、為替変動の損益影響が緩和した。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「経常利益は、為替差損益の良化等により、5億円(同54億円良化)となりました。」

    為替差損益の良化等により経常損益が前年同期の損失から5億円の利益に改善し、為替影響は前期より緩和した。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「経常損失は、営業外為替差損益の悪化等により、79億円(同80億円悪化)となりました。」

    不安定な為替相場を背景に営業外為替差損益が悪化し、経常損失は前年同期比80億円悪化した。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「経常損失は、営業外為替差益の減少等により、49億円(同8億円悪化)となりました。」

    営業外為替差益の減少等により経常損失が前年同期比8億円悪化し、為替影響が損益面に再び表れた。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    急速な円安の進行が事業環境上のリスクとして記載された。業績面では営業外為替差益の減少等により経常損失が前年同期比5億円悪化した。
  11. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「経常損失は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、2億円(同32億円改善)となりました。」

    営業外区分に含まれる為替差損益が改善し、経常損失は前年同期比32億円改善した。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「経常損益は、営業外為替が改善したものの、43億円の損失(同11億円悪化)となりました。」

    営業外為替は改善したと説明された。一方、経常損益は43億円の損失で前年同期比では悪化しており、為替リスクの影響が完全に解消したわけではない。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「経常損益は、営業外為替が改善したものの、28億円の損失(同7億円悪化)となりました。」

    営業外為替は改善し、前年同期の為替差損575百万円から当四半期は為替差益389百万円へ転じた。
  14. FY2021対処有価証券報告書

    「外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。」

    為替予約・マリーによるヘッジと投機取引の原則禁止を明示した。通期では為替差益447百万円となり、前年の為替差損から影響が緩和した。
  15. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「為替差損 1,433 -」

    前年同期に計上した14億33百万円の為替差損が当四半期累計期間では計上されず、営業外の為替影響は緩和した。
  16. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「為替差損 2,055 428」

    為替差損は前年同期の20億55百万円から4億28百万円へ減少し、営業外の為替影響は前年同期より緩和した。
  17. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 936 575」

    為替差損は前年同期の936百万円から575百万円へ減少し、営業外の為替影響は前年同期より緩和した。
  18. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「為替差損 1,486 1,433」

    為替差損は前年同期の1,486百万円から1,433百万円へ小幅に減少した。ただし、プリンター事業では円高による減収影響が継続している。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差損 1,496 2,055」

    為替差損が前年同期の1,496百万円から2,055百万円へ増加し、為替変動の影響が拡大した。
  20. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 844 936」

    為替差損は前年同期の8億44百万円から9億36百万円へ増加した。プリンター事業でも円高による減収影響が記載され、為替変動の影響が再び拡大した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「経常利益は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、28億円(同45億円良化)となりました。」

    為替差損15億円の計上は続いたが、営業利益の改善により経常損益は前年同期から45億円良化した。
  22. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「経常損失は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、8億円(同25億円良化)となりました。」

    為替差損15億円が営業外費用として計上され、前年同期の為替差益から為替差損へ転じた状態が続いた。
  23. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 183 844」

    為替差損は前年同期の183百万円から844百万円へ増加した。営業利益は改善したものの、為替変動による営業外費用の影響は拡大した。
  24. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「経常損失は、前年同期に計上した為替差損43億円が、当第3四半期連結累計期間では為替差益6億円に転じたことなどから17億円(同26億円良化)となりました。」

    前年同期の為替差損43億円が当期は為替差益6億円に転じ、経常損失は前年同期比26億円改善した。為替影響は緩和した。
  25. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「経常損失は、前年同期に計上した為替差損81億円が、当第2四半期連結累計期間では為替差益4億円に転じたことなどから33億円(同56億円良化)となりました。」

    前年同期の為替差損81億円から当期は為替差益4億円に転じ、経常損失が前年同期比56億円改善した。為替影響は緩和した。
  26. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「経常損失は、為替差損の減少などにより35億円(同29億円良化)となりました。」

    為替差損の影響は残ったものの、前年同期に比べて減少し、経常損失は29億円改善した。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「経常損失は、営業外費用の為替差損48億円を計上したことなどにより、24億円(同138億円悪化)となりました。」

    為替差損48億円が計上され、経常損失の悪化要因として顕在化した。
  28. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「経常損失は、営業外費用の為替差損43億円を計上したことなどにより、43億円(同81億円悪化)となりました。」

    為替差損43億円の計上により、経常損失が43億円となり、前年同期比81億円悪化した。
  29. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「経常損失は、営業外費用において為替差損81億円を計上したことなどにより、89億円(同116億円悪化)となりました。」

    為替差損81億円の計上により、経常損失が89億円、前年同期比116億円悪化となった。
  30. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「経常損失は、前年同期には営業外収益において為替差益を計上したものの、当期は営業外費用に為替差損を計上したことにより64億円(同123億円悪化)となりました。」

    前年同期の為替差益から当四半期の為替差損への転換が、経常損失64億円、前年同期比123億円悪化として現れた。
  31. FY2016顕在化有価証券報告書

    「経常利益は、前連結会計年度では営業外収支において為替差益を計上したものの、当連結会計年度では為替差損に転じたことなどにより114億円(同265億円減少)となりました。」

    為替差益から為替差損への転換が実績として発生。
一緒に動いた変遷

「株価下落による評価損・評価差額金減少」は、この変遷が動いた31回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1413121099★123456
  1. ★この変遷
  2. 1株価下落による評価損・評価差額金減少14回
  3. 2フリー・キャッシュ・フローによる有利子負債の圧縮13回
  4. 3市場金利・年金資産運用による退職給付債務増加12回
  5. 4構造改革の実行10回
  6. 5事業基盤の強化と新たな成長事業の創出9回
  7. 6プリンター市場の縮小と価格競争9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
沖電気工業の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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