原材料・部品の安定調達不能
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
沖電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。53社中34社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-30顕在化決算説明資料
「半導体メモリ市況の高騰および中東情勢の不安定化を踏まえて、各種対策を推進中」
半導体メモリ価格高騰等の調達リスクについて、先行手配や代替調達などの対応を進めている一方、１Ｑ営業利益への影響額を△4億円と開示し、影響の一部顕在化を示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「メカトロ製品、プリンター、ＰＢＸ、各種ＩｏＴ製品は、部品・原材料の安定調達に努めておりますが、天災、事故、労働力不足等によるサプライヤーの供給能力低下のほか、ＤＲＡＭを含む半導体部材の需給逼迫、価格高騰、各国・地域における関税政策や輸出入規制の変更、保護主義的な通商政策の強化、並びに主要海上輸送ルートにおける物流停滞等により、部品・原材料の調達遅延、価格上昇又は供給停滞が生じる可能性があります。」
従来の部材不足・原材料高に加え、DRAM、関税・輸出規制、保護主義的通商政策、海上輸送ルートの停滞など、調達リスクの要因を拡大して記載した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、増収によるプラスに加えて、前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、営業利益は62億円（同52億円、513.4％増加）となりました。」
前年同期にあった部材コスト増の影響が剥落し、増収とともに営業利益の改善要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。」
部材調達難による生産減の影響が改善し、全体の増収要因となった。調達先拡大、設計変更、代替部材対応等の施策も継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「部材調達難による生産減影響の改善やスタートした大型案件等の物量増により増収となりました。」
部材調達難による生産減の影響が改善し、全体の増収要因となった。EMS事業でもサプライチェーン影響の改善により増収増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「部材調達難による生産減影響が改善したため、増収となりました。」
部材調達難による生産減の影響が改善し、全体の増収要因となった。ＥＭＳ事業でもサプライチェーン影響の改善により増収増益となった。 - FY2023-Q3影響継続・代替部材対応進捗有価証券報告書
「また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続しております。…また、調達先拡大などの調達力強化や設計変更による代替部材対応といったサプライチェーン影響対策は継続して取り組んでおり、代替部材による生産準備は着実に進捗しております。」
原材料価格高騰・部材不足等のサプライチェーン混乱は継続している一方、調達先拡大、設計変更、代替部材による生産準備が着実に進捗していると説明した。 - FY2023-Q2影響継続・対応進展有価証券報告書
「また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続しております。…サプライチェーン影響は当期も継続しておりますが、部材調達難による前年からの期ズレ案件の確実な取り込みや価格適正化を着実に実施しております。」
原材料価格高騰・半導体等の部材不足は継続している一方、期ズレ案件の取り込みと価格適正化を対応策として実施している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、サプライチェーン影響による営業利益のマイナス影響は32億円程度と想定しております。」
半導体等の部材不足や原材料価格高騰が継続し、サプライチェーン影響による営業利益へのマイナス影響は32億円程度と数値化された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「長期化する部材供給遅延については、調達先の拡大や代替品調達などにより影響の最小化を図るものの、不足する部材の拡大もあり、生産遅延が継続しております。なお、部材不足による生産遅延影響として、売上高で約180億円、営業利益で約55億円のマイナス影響があったと想定しております。」
調達先の拡大や代替品調達を進めているものの、不足部材が拡大し生産遅延が継続した。影響額は売上高約180億円、営業利益約55億円となり、前四半期の想定から拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、部材不足による生産遅延影響として、売上高で約100億円、営業利益で約30億円のマイナス影響があったと想定しております。」
部材不足による生産遅延が実際の売上高・営業利益に影響し、マイナス影響を売上高約100億円、営業利益約30億円と数値化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、半導体等の部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーン影響による問題が顕在化しております。」
半導体等の部材不足、原材料価格の高騰、サプライチェーン問題が実際に顕在化し、営業利益に7億円程度のマイナス影響があったと想定された。 - FY2021対処有価証券報告書
「ＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みを取っております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築しております。」
調達先の複数化、代替調達先・代替生産設備の確保を通じた調達リスク低減策を明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「サプライチェーンの一部が10月に発生した台風による水害を受け、部材調達の遅れが発生した影響もありました。」
台風によるサプライチェーン被害が、部材調達の遅れとしてＥＭＳ事業の業績に実際に影響した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に台風19号が発生しましたが、ＯＫＩグループにおきましては、従業員の人的被害及び倒壊等の大きな物的被害はありませんでした。一方、部品供給における一部のサプライチェーンに被害が発生しております。」
台風19号により、人的被害や大きな物的被害はなかった一方、部品供給の一部サプライチェーンで被害が実際に発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の調達不能リスクに加え、石油・金属などの原材料価格高騰を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害等の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。」
災害や部品特殊性による調達継続リスクを記載。