Komori
富士通(6702)・施策前進

データセンターサービスの組織統合と一体型プラットフォーム化

FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2020-Q1。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2017 – FY2020-Q12016: 120162017: 120172018: 020182019: 22019
同じテーマの他社
事業所統廃合・グループ内業務移管による管理効率化29社が書いているテーマ・逆風1社・追い風28社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期において、当社の従業員数は、前年度末から1,738名増加し、当四半期末において33,565名となりました。これは、テクノロジーソリューションにおいて、2019年4月1日付けで富士通エフ・アイ・ピー株式会社のデータセンターサービス事業を当社に承継させる吸収分割を実施したことなどによるものです。」

    FIPのデータセンターサービス事業統合後の効果として、富士通グループの従業員数が1,738名増加した。また、FIPが保有していたアウトソーシング設備も当社設備へ移管された。
  2. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年4月に、富士通エフ・アイ・ピー株式会社(以下、FIP)のデータセンターサービス事業を吸収分割により当社に統合しました。近年のクラウドサービスの普及とともに、より高度な知見が求められるマルチクラウドやHybrid IT(注1)などデジタルサービスへのお客様のニーズの高まりに対し、データセンターを共通基盤としてタイムリーにサービス提供するための体制を強化しています。」

    FIPのデータセンターサービス事業を2019年4月に富士通本体へ統合し、マルチクラウドやHybrid ITへの対応体制を強化した。
  3. FY2017前進有価証券報告書

    「最新鋭のデータセンターの高集積化を加速させるために、老朽化、低採算化したデータセンターの閉鎖を決定し、固定資産の減損損失や閉鎖に必要な費用を計上したものであります。」

    老朽化・低採算化したデータセンターの閉鎖を決定し、高集積型センターへの再編を具体化した。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「従来、当社とFIPが各々で行っていたデータセンター事業を、ファシリティ及びネットワーク、ICT機器、インフラ運用を一つのプラットフォームとして提供するビジネスモデルに転換しました。」

    2015年4月にサービスデリバリー等をFIPへ、ファシリティ計画・管理を当社へ統合し、リソース最適化とコストダウンを図った。
一緒に動いた変遷

「サービス化・イノベーション・グローバル化によるビジネスモデル変革」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1サービス化・イノベーション・グローバル化によるビジネスモデル変革2回
  3. 2垂直統合型ビジネスから機動的な事業会社体制への転換2回
  4. 3EMEIA海外事業のサービス化とプロダクト事業の効率化2回
  5. 4安定配当・財務体質強化・成長投資を組み合わせた株主還元方針2回
  6. 5パソコン・携帯電話事業の分社化とIoT人材集約2回
  7. 6取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会と地域委員会2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士通の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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