取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会と地域委員会
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「委員会は、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営の徹底の目的で原則毎月開催しており（当事業年度においては16回開催）、情報セキュリティやシステム品質に関する全社的な施策及び個別事象への対応も含め、具体策まで踏み込んで決定し、迅速に実行する体制としております。」
リスク・コンプライアンス委員会について、CRMO、CISO、CQO等を含む体制のもと、原則毎月、当年度16回開催し、具体策の決定・実行まで担う運用を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「そして、2023年6月にCQO（Chief Quality Officer）を新たに選任し、情報セキュリティ、システム品質に関する全社的な施策及び対応を迅速に行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。」
CQOの選任、CEO主導のリスクマネジメント、リスク・コンプライアンス委員会の毎月開催により、品質・セキュリティを含むリスク対応体制を運用段階へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「体制強化のため、当社グループ全体の品質責任者として最高品質責任者（Chief Quality Officer：CQO）を6月1日付で任命いたしました。さらに、代表取締役社長（CEO）が委員長を務める当社リスク・コンプライアンス委員会の体制・機能を拡充し、恒常的・全社的な対応を実現する体制に強化しております。」
従来のリスク・コンプライアンス委員会やCISO体制に加え、6月1日付でグループ全体の品質責任者としてCQOを任命し、CEO主導の委員会機能も拡充した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これまで以上に強化した権限を付与し、人事制度や投資リソース等その他の各CxOの領域を含む全体を統括する、CEO主導によるリスクマネジメント経営を徹底してまいります。また、施策実行の迅速性と実効性を担保するため、同委員会を毎月開催することといたします。」
リスク・コンプライアンス委員会について、CQOを加え、CISO・CQOの権限を強化し、CEO主導で全社を統括する体制へ拡充するとともに、毎月開催する運用を定めた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、情報管理や情報セキュリティに関する機能の強化として、専任のCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化を図ってまいります。」
専任CISOのもとで情報管理規程の運用と監査を強化する方針が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、情報管理や情報セキュリティに関する機能の強化として、専任のCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化を図ってまいります。」
専任CISOのもとで情報管理規程の運用と監査を強化する方針が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を強化するため、2021年10月に専任のCISO(Chief Information Security Officer)を任命し、CISOのスコープ拡大と権限をより明確化することで情報セキュリティ施策を全社で推進しております。」
専任CISOの任命に加え、CISOの担当範囲と権限を明確化し、情報セキュリティ施策を全社で推進する体制へ進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を再構築するべく、2021年10月1日付で専任のCISOを任命するとともに、情報セキュリティ本部を設置しました。情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化を図ってまいります。」
専任CISOの任命、情報セキュリティ本部の設置、情報管理規程と監査の強化方針が再確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を再構築するべく、2021年10月1日付で専任のCISOを任命するとともに、情報セキュリティ本部を設置しました。情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化を図ってまいります。」
従来のCISO・リージョナルCISO体制に加え、2021年10月1日付で専任CISOと情報セキュリティ本部を設置し、情報管理規程の運用と監査を強化する体制を整備した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、グループの全社的な危機管理の強化のため、社長直下の組織として全社リスクマネジメント室を2020年11月に新設し、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応のリードに努めております。」
取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会、リージョン委員会、CISO体制に加え、社長直下の全社リスクマネジメント室を新設した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、委員会の下に、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティポリシー）に基づく最高情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下に５つのリージョナルCISOを設置し、情報セキュリティ施策の策定と実行を行っています。」
情報セキュリティ統括について、CISOに加え5つのリージョナルCISOを設置し、地域単位で施策を実行する体制を具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、委員会の下に、最高情報セキュリティ責任者を置き、情報セキュリティ施策の策定と実行を行っていることに加え、委員会の下部組織としてサイバーセキュリティ委員会を設置し、富士通グループ全体のセキュリティを確保しながら、その社内実践に基づく製品及びサービスを通じて、お客様の情報セキュリティの確保と向上に取り組んでおります。」
リスク・コンプライアンス委員会の下に最高情報セキュリティ責任者とサイバーセキュリティ委員会を置く運用体制が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年４月からは、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会直属の委員会とし、当社グループ（当社及び連結子会社）のグローバルな区分である「リージョン」ごとに同様の機能を持つ委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会の下部委員会と位置付けることで、リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制を当社グループ全体により浸透させていきます。」
リスク管理とコンプライアンスを取締役会直属に置き、地域単位の下部委員会でグループ全体への浸透を図る。