パソコン・携帯電話事業の分社化とIoT人材集約
FY2016に初出。30回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は1,131億円と、前年同期比で4.2%の増収となりました。調整後営業利益は217億円、前年同期比で103億円の増益、調整後営業利益率は19.2%と前年から8.7ポイントの改善です。Windows10サポート終了に起因する需要が増えたことによる増収影響に加え、為替変動による部材価格の低下や、採算重視の販売への転換により、採算性は引き続き大きく改善しました。」
クライアントコンピューティング事業はWindows10サポート終了需要などにより増収となり、採算重視の販売への転換等によって調整後営業利益率が19.2%へ改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「低採算の欧州事業から撤退し、一方で比較的採算のよい国内向けビジネスに集中することで損益は改善、減収ながら増益となりました。」
ユビキタスソリューションでは、低採算の欧州事業からの撤退と国内ビジネスへの集中が、減収下の増益として実績に現れた。 - FY2025-H1中間期ユビキタス事業業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は1,086億円と、前年同期比で16.9%の減収となりました。調整後営業利益は113億円と、前年同期比で23億円の増益です。売上減は欧州地域の事業終息によるものです。為替影響も含めた調達価格上昇に対して、欧州事業終息による損失圧縮効果が上回り、損益は改善しました。」
欧州地域の事業終息により売上収益は前年同期比16.9%減となった一方、損失圧縮効果が調達価格上昇を上回り、調整後営業利益は23億円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、競争環境が厳しく、採算確保が難しい欧州地域のクライアントコンピューティングデバイスビジネスの撤退を決定し、撤退に伴う費用24,156百万円を計上しております。」
PC・クライアントコンピューティング事業について、欧州事業からの撤退を決定し、241億56百万円の撤退費用を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、欧州地域におけるクライアントコンピューティングデバイスビジネスは、競争環境の厳しさ、採算性低下に伴い、事業を撤退することとし、当第3四半期に事業再編・事業構造改革費用22,078百万円を計上しました。」
欧州のクライアントコンピューティングデバイス事業について、競争環境の厳しさと採算性低下を受けた撤退を決定し、222億円超の再編・構造改革費用を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は1,307億円と、前年同期比で1.8%の減収となりました。調整後営業利益は90億円と、前年同期比で46億円の増益です。為替影響も含めた調達価格上昇に対しては、コストダウンや価格転嫁などの取組みが進んでおります。」
クライアントコンピューティングは減収ながら、調達価格上昇に対するコストダウン・価格転嫁が進み、調整後営業利益は前年同期比46億円増加した。 - FY2024-Q1第1四半期クライアントコンピューティング業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は598億円と、前年同期比で3.2%の減収となりました。調整後営業利益は45億円と、前年同期比で36億円の増益です。コストダウンや価格転嫁が進んだため増益となりました。」
クライアントコンピューティングは減収となったが、コストダウンと価格転嫁により調整後営業利益は45億円、前年同期比36億円の増益となった。 - FY2023-Q3第3四半期累計のクライアントコンピューティング業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は1,683億円と、前年同期比で5.2%の減収となりました。営業利益は69億円の損失と、前年同期比で127億円の減益です。欧州では対ドルユーロ安の為替影響により調達価格が上昇し減益となりました。」
ユビキタスソリューションは減収となり、営業損失は69億円となった。欧州で対ドルユーロ安により調達価格が上昇したことが減益要因となった。 - FY2023-Q2第2四半期クライアントコンピューティング業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は1,102億円と、前年同期比で5.5%の減収となりました。営業利益は42億円の損失と、前年同期比で93億円の減益です。国内では円安の影響、欧州では対ドルユーロ安の為替影響により調達価格が上昇し減益となりました。」
ユビキタスソリューションは、国内外の円安・対ドルユーロ安による調達価格上昇を受け、減収減益となった。 - FY2023-Q1第1四半期クライアントコンピューティング業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は501億円と、前年同期比で7.0%の減収となりました。営業利益は31億円の損失と、前年同期比で47億円の減益です。部材供給遅延による減収や、プロダクトミックスの影響を受け減益となりました。」
ユビキタスソリューションは部材供給遅延とプロダクトミックスの影響により、前年同期比7.0%減収、営業損失となった。 - FY2022年度ユビキタス業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は2,371億円と、前年度比で25.7%の減収となりました。前年のテレワーク需要やGIGAスクール商談の反動影響を受けております。営業利益は58億円と、前年度比で373億円の減益となりました。前年度にあった携帯販売代理店事業の譲渡益254億円がなくなったほか、減収影響を受けました。」
ユビキタスソリューションは、前年のテレワーク需要・GIGAスクール商談と携帯販売代理店事業譲渡益の反動により、売上・営業利益が減少した。 - FY2022-Q3第3四半期ユビキタス業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は1,774億円と、前年同期比で24.0%の減収となりました。営業利益は57億円と、前年同期比で307億円の減益です。前年の第3四半期に携帯販売代理店事業を譲渡した影響及びテレワーク需要、GIGAスクール商談の反動などにより、減収減益となりました。」
ユビキタスソリューションは、携帯販売代理店事業の譲渡、前年のテレワーク需要及びGIGAスクール商談の反動により、売上収益が前年同期比24.0%減、営業利益が307億円減となった。 - FY2022-Q2第2四半期ユビキタス業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は1,166億円と、前年同期比で23.9%の減収となりました。営業利益は50億円と、前年同期比で16億円の減益です。前年の第3四半期に携帯販売代理店事業を譲渡した影響や前年のテレワーク需要の反動などにより、減収減益となりました。」
ユビキタスソリューションは、携帯販売代理店事業の譲渡と前年のテレワーク需要の反動により、売上収益が前年同期比23.9%減、営業利益が16億円減となった。 - FY2022-Q1第1四半期のユビキタス業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は538億円と、前年同期比で25.9%の減収となりました。営業利益は16億円と、前年同期比で18億円の減益です。前年の第3四半期に携帯販売代理店事業を譲渡した影響や前年のテレワーク需要の反動などにより、減収減益となりました。」
ユビキタスソリューションは携帯販売代理店事業の譲渡と前年のテレワーク需要の反動により、売上収益が前年同期比25.9%減、営業利益が18億円減となった。 - FY2021年度業績を更新有価証券報告書
「ユビキタスソリューションの売上収益は3,346億円と、前年度比で26.5%の減収となりました。前年のWindows7サポート期限終了に伴うパソコン買い替え需要の反動による影響や、当年度に実施した携帯販売代理店事業の譲渡による影響がありました。営業利益は480億円と、前年度比で212億円の増益となりました。」
Windows7買い替え需要の反動と携帯販売代理店事業の譲渡で減収となった一方、譲渡益を含む営業利益は480億円となった。 - FY2021-Q3第3四半期ユビキタス業績を更新有価証券報告書
「売上収益は2,417億円と、前年同期比31.5%の減収です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてテレワーク対応による需要増はありましたが、前年同期のWindows7サポート終了に伴う買替え需要の反動が大きく、全体で減収となりました。」
テレワーク対応需要は生じたものの、前年のWindows7買替え需要の反動によりユビキタスソリューションは前年同期比31.5%減収となった。携帯販売事業譲渡益の計上により営業利益は396億円となった。 - FY2021-Q2第2四半期ユビキタス業績を更新有価証券報告書
「売上収益は1,576億円と、前年同期比34.7%の減収です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてテレワーク対応による需要増はありましたが、前年同期のWindows7サポート終了に伴う買替え需要の反動が大きく、全体で減収となりました。」
テレワーク対応需要は生じたものの、前年のWindows7買替え需要の反動が大きく、ユビキタスソリューションは前年同期比34.7%減収となった。 - FY2021-Q1第1四半期業績を更新有価証券報告書
「売上収益は738億円と、前年同期比28.2%の減収です。前年同期のWindows7サポート終了に伴う買替え需要の反動による影響がありました。 営業利益は42億円と、前年同期比6億円の増益です。減収影響は大きいものの、ハイスペック品の割合が増加したことに加え、販売価格も維持することができ採算性改善が進みました。」
ユビキタスソリューションはWindows7買替え需要の反動で減収となったが、ハイスペック品の比率上昇と販売価格の維持により営業利益は前年同期比6億円増加した。 - FY2020年度業績を更新有価証券報告書
「売上収益は5,478億円と、前年度比7.4%の増収となりました。国内は13.5%の増収です。パソコンの販売がWindows7のサポート期限終了の影響で増収となりました。」
ユビキタスソリューションは、Windows7サポート終了に伴う買い替え需要を背景に売上収益5,478億円、前年度比7.4%増となり、営業利益も311億円へ改善した。 - FY2020-Q3第3四半期累計業績更新有価証券報告書
「国内を中心にWindows7のサポート期限終了に対応した買換え需要に支えられ、増収となりました。営業利益は278億円と、前年同期比485億円の増益となりました。増収影響に加え、メモリ等のキーデバイスの市況価格低下によるコストダウン効果により採算性が好転し、増益です。」
分社化後のユビキタスソリューションでは、Windows7終了に伴う買換え需要とメモリ等の価格低下により、累計営業利益が278億円となり、前年同期比485億円改善した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内、海外ともにWindows7のサポート期限終了に対応した買換え需要に支えられ、増収となりました。営業利益は45億円と、前年同期比43億円の増益となりました。増収影響に加え、メモリ等のキーデバイスの価格低下などにより増益となりました。」
分社化後のユビキタスソリューションでは、Windows7のサポート期限終了に伴う買換え需要とキーデバイス価格低下により、売上・営業利益が前年同期から改善した。 - FY2018達成有価証券報告書
「2018年1月に、当社はポラリス・キャピタル・グループ株式会社(本社:東京都千代田区、以下、ポラリス)と携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約を締結いたしました。3月には、当社の100%子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社(本社:神奈川県川崎市)の株式及び富士通周辺機株式会社(本社:兵庫県加東市)の携帯端末事業を承継する新会社の株式をポラリスが新たに設立した会社へ譲渡いたしました。2018年5月には、当社の100%子会社である富士通クライアントコンピューティング株式会社(本社:神奈川県川崎市、以下、FCCL)の株式の51%をレノボに対して、また、5%をDBJに対して、それぞれ譲渡することにより、FCCLをレノボ、当社及びDBJの合弁会社としました。」
携帯端末事業の譲渡が3月に完了し、PC事業も5月にレノボ・DBJとの合弁会社化が完了した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。/当社は、富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL)の株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。」
パソコン事業について、レノボ及びDBJとの合弁契約・株式譲渡契約を締結し、FCCLを持分法適用関連会社とする再編を2018年度第1四半期を目処に進めることが具体化した。また、携帯端末事業についてもFCNT及びFPEの事業を新会社へ承継し、ポラリスへ譲渡する合意が示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人向けパソコンを中心に伸長し、携帯電話も増収となりました。営業利益は107億円と、前年同期比22億円の減益となりました。円安による米国ドル建て購入部材のコストアップとキーコンポーネントの市況価格上昇などによります。」
分社化後のパソコン及び携帯電話は増収となった一方、円安による部材コスト上昇等によりユビキタスソリューションの営業利益は前年同期比で減益となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「パソコンが、差別化した商品が市場に受入れられ、個人向けを中心に増収です。それに加え、携帯電話も、ミドルレンジ機種及びらくらくスマートフォンシリーズが前年同期から増収となりました。」
分社化後のパソコン及び携帯電話は、第1四半期にいずれも増収となり、営業利益も55億円と前年同期比34億円改善した。既存事業の改善傾向が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業利益は287億円と、前年度比で364億円の改善となりました。パソコン/携帯電話は大きく改善し黒字転換しました。」
分社化したパソコン・携帯電話事業について、損益の大幅改善と黒字転換が報告された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「パソコンは、法人向けが堅調で増収となりました。携帯電話は、スマートフォン市場の成長鈍化の影響を受け前年同期からは大幅な売上減となりました。」
パソコンの法人向け堅調と、携帯電話の市場成長鈍化による減収が報告されている。営業利益については、両事業でコストダウンや費用効率化による改善も継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「パソコンは、国内向けの増収効果に加え、米国ドルに対する円高の進行による国内拠点での部材コストダウンや、費用効率化により改善となりました。携帯電話は、減収影響はあるもののコストダウンや費用効率化により改善しました。」
分社化後のパソコン・携帯電話事業について、コストダウン及び費用効率化による改善が引き続き報告されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「パソコンは、米国ドルに対する円高の進行により国内拠点で部材コストダウンが進んだほか、費用効率化により改善しました。携帯電話は、減収影響はあるもののコストダウンや費用効率化により改善しました。」
分社化したパソコン・携帯電話事業について、コストダウンと費用効率化による営業利益改善が報告されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立した事業とすることで経営責任を明確化にして経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するため、2016年2月に、パソコン及び携帯電話に関する事業をそれぞれ独立事業として分社化しました。」
コモディティ化・競争激化への対応として分社化し、Mobility IoTやユビキタスIoTの技術・人材をデジタルサービス部門へ集約している。