社内プロセス・情報インフラ刷新によるDX加速
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-04-28。
富士通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-04-28再定義決算説明資料
「企業活動のすべてをAI-drivenで強靭化」
社内プロセス・情報インフラの刷新によるDX加速を、企業活動全体のAI-driven化として再整理した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当年度にはグローバルワンインスタンスの基幹システムOne ERP＋を日本国内で稼働、現在国内の従業員約7万人が利用しております。」
社内DXについて、One ERP＋を日本国内で稼働させ、約7万人の従業員が利用する段階へ進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「AIや量子分野をはじめとする先進的先行研究のほか、経営基盤強化に関する投資としてグローバルグループベースでのERP構築を中心としたOneFujitsuプログラムを進めており、10月より国内サービスビジネスにおいて稼働しました。」
OneFujitsuプログラムによるグローバルERP構築について、海外に続き2024年10月から国内サービスビジネスで稼働を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「先行して既に稼働している一部の海外リージョンに続き、日本国内におけるOneERP+の稼働は2024年度を予定しています。」
社内DXについて、海外に続き日本国内のOneERP+を2024年度に稼働させる計画を明示し、グループERP統合を次の段階へ進めた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、OneFujitsuプログラムを中心に、データドリブン経営の強化を進め、社内実践で得られた経験やノウハウを、価値としてお客様に提供してまいります。」
OneFujitsuプログラムを中心に社内のデータドリブン経営を強化し、社内実践の知見を顧客提供価値へつなげる方針を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その一環として、2022年4月にOneCRMを始動させ、パイプラインマネジメントの統合とグローバルで統一した管理手法の導入を行いました。同じく4月に、グループ全体でERPを統合するOne ERP+が、英国及びアイルランドで先行稼働いたしました。」
OneCRMによるパイプライン管理統合と、英国・アイルランドでのOne ERP+先行稼働の社内DX方針が再確認されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その一環として、2022年4月にOneCRMを始動させ、パイプラインマネジメントの統合とグローバルで統一した管理手法の導入を行いました。同じく4月に、グループ全体でERPを統合するOne ERP+が、英国及びアイルランドで先行稼働いたしました。グローバルでの稼働に向けて、引き続き準備を進めてまいります。」
社内DXでは、OneCRMを始動してパイプライン管理を統合し、One ERP+を英国・アイルランドで先行稼働させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「社内の業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DXプロジェクトとしてFujitsu Transformation（以下、フジトラ）を2020年7月にスタートしました。フジトラでは各現場で任命したDXオフィサーが部門間のコミュニケーション機能を担い、社内のニーズに沿った横断的な変革を実現することを目指しており、現在すでに約300のテーマを同時に推進しています。」
全社DXプロジェクトをFujitsu Transformation（フジトラ）として具体化し、約300テーマを同時推進している。One Fujitsu、One ERP、Palantirのデータ分析技術を用いたデータドリブン経営も進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進めており、これを全社横断型で進めるための「全社DXプロジェクト」を7月1日に発足しました。」
全社DXプロジェクトを通じたプロセス・システム刷新とデータドリブン経営の方針が再掲されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進めており、これを全社横断型で進めるための「全社DXプロジェクト」を7月1日に発足しました。」
社内プロセス・システム刷新を全社横断で進める「全社DXプロジェクト」を2020年7月1日に発足し、データドリブン経営を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「併せて、当社グループのDXを加速するため、社内プロセスや情報インフラの刷新を行い、社内改革を実行してまいります。」
社内プロセス及び情報インフラの刷新によって社内DXを加速する方針が再掲されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「併せて、当社グループのDXを加速するため、社内プロセスや情報インフラの刷新を行い、社内改革を実行してまいります。」
顧客向けDX事業だけでなく、社内プロセス及び情報インフラを刷新する社内改革をDX加速の施策として初めて示した。