富士通磯部CFO、大量製造の汎用品事業「条件次第で譲渡」

富士通の業績は好調な顧客のシステム投資とITサービスの伸びを背景に推移している。2027年3月期は保有株売却の反動で最終減益となる見込みだが、営業利益は前期比で約19％の増益を見込んでいる。磯部武司最高財務責任者（CFO）は、配当方針の継続と、成長投資としてのM&A、自社株買いを資本配分の優先事項として位置づけている。

また、富士通は株主還元を重視する方針を示し、過去11期連続の増配を維持している。CFOは「資本配分の優先順位は配当、成長投資としてのM&A、自社株買いの順」と述べ、利益率改善を通じた中長期的な成長を目指している。ニュースは有価証券報告など公開情報に基づくもので、現時点で譲渡の条件や時期の正式な発表は継続して確認されていない。

これらの発言は、顧客IT投資の旺盛さと同時に、富士通の戦略的な資本配分の方向性を示唆する内容である。磯部CFOは、汎用品事業の譲渡が条件次第で現実味を帯びる可能性を示しており、今後の財務運用や株主還元の動向に注目が集まる。