富士通（6702）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、8銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2026年6月25日の取締役会で議論いたしました。」
加重平均資本コストを基準とする政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は8銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、6銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2024年6月21日の取締役会で議論いたしました。」
加重平均資本コストを基準とする政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度に6銘柄を売却した。売却価額の合計は984億45百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、23銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2021年6月24日の取締役会で議論いたしました。」
加重平均資本コストを基準とした合理性検証を継続し、当年度に政策保有株式23銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度においては、53銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2020年6月18日の取締役会で議論いたしました。」
加重平均資本コストを基準とする保有合理性検証を継続し、当年度に政策保有株式53銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、78銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2019年6月19日の取締役会で議論いたしました。」
政策保有株式について、加重平均資本コストを基準にリターン・リスクを検証する方針を示し、当年度に78銘柄を売却した。