確定給付制度の積立不足と金利・運用リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2024対処有価証券報告書
「この結果、積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は112億円の超過と、前年度末比で247億円改善しました。」
確定給付制度は、前年度末の135億円不足から112億円の積立超過へ転じ、割引率上昇や株価上昇による年金資産増加などにより積立状況が改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「この結果、積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は135億円の不足と、前年度末比で370億円悪化しました。」
前年度末の235億円の積立超過から135億円の不足へ転じ、年金資産の減少等により確定給付制度の積立状況が悪化した。 - FY2023-Q3第3四半期退職給付負債を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 115,972 90,900」
退職給付に係る負債は前年度末の1,159億72百万円から当第3四半期末の909億円へ減少し、確定給付制度に関する負担の縮小が続いた。特定のリスク指標に関する数値であるため定量化されているが、新たな悪化の発生は記載されていない。なお、RISKにおける定量化・顕在化の判定は、quantifiedをtrue、materializedをfalseとする。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 115,972 92,372」
退職給付に係る負債は前年度末の1,159億72百万円から当第2四半期末の923億72百万円へ減少し、確定給付制度に関する負担の縮小が続いた。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は235億円の超過と、前年度末比で628億円改善しました。」
確定給付制度は、前年度末の391億円不足から235億円の積立超過へ転じ、積立不足リスクが大幅に縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 149,994 117,663」
退職給付に係る負債は前年度末の1,499億94百万円から当第3四半期末の1,176億63百万円へ減少し、確定給付制度に関する負担の縮小が続いた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 149,994 127,114」
退職給付に係る負債は前年度末の1,499億94百万円から当第2四半期末の1,271億14百万円へ減少し、確定給付制度に関する負担の縮小が続いた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 149,994 132,635」
退職給付に係る負債は前年度末の1,499億94百万円から当第1四半期末の1,326億35百万円へ減少し、確定給付制度に関する負担の縮小が続いた。 - FY2021対処有価証券報告書
「この結果、積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は391億円の不足と、前年度末比で256億円改善しました。」
株価上昇による年金資産増加などにより、確定給付制度の積立不足は648億円から391億円へ縮小し、退職給付負債も減少した。 - FY2021-Q3第3四半期退職給付負債を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 190,353 175,111」
退職給付に係る負債は前年度末の1,903億53百万円から当第3四半期末の1,751億11百万円へ減少した。 - FY2021-Q2第2四半期退職給付負債を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 190,353 182,549」
退職給付に係る負債は前年度末の1,903億53百万円から当第2四半期末の1,825億49百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 190,353 180,160」
退職給付に係る負債は前年度末の1,903億53百万円から当第1四半期末の1,801億60百万円へ減少し、確定給付制度に関する負担が引き続き縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は648億円の不足と、前年度末から443億円改善しました。」
確定給付制度の積立不足は1,092億円から648億円へ縮小し、443億円改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は1,092億円の不足と、前年度末から1,060億円改善しました。」
確定給付制度の積立不足は前年度末の2,152億円から1,092億円へ縮小し、リスク分担型企業年金への移行後も改善を記載した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、2018年度第3四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。」
リスク分担型企業年金への移行後の連結業績への影響は軽微と見込まれている。退職給付に係る負債も前年度末の2,580億円から当第2四半期末の1,460億円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第1四半期において、特別掛金未拠出額を負債計上したことによりその他の債務及びその他の非流動負債があわせて64,497百万円増加しましたが、リスク分担型企業年金への移行に伴い退職給付に係る負債が156,493百万円減少したことにより、移行に伴う清算益91,996百万円を営業利益に含めて計上しました。」
リスク分担型企業年金への移行に伴い退職給付負債が156,493百万円減少し、91,996百万円の清算益を計上した。 - FY2018対処有価証券報告書
「この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は2,152億円の不足と、前年度末から727億円改善しました。当社グループは2018年6月に、国内の富士通企業年金基金に加入する現役従業員の制度の一部について、より健全で持続可能な退職給付制度とするため、第3の企業年金と呼ばれる会社と従業員が資産運用などのリスクを折半する制度であるリスク分担型企業年金に移行するとともに、年金資産の運用リスクをより一層抑制するためポートフォリオを見直し株式の運用割合を引き下げました。」
積立不足は2,152億円へ縮小し、さらにリスク分担型企業年金への移行と株式運用割合の引き下げを実施した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 309,031 234,463」
退職給付に係る負債が前年度末の3,090億円から当第3四半期末の2,345億円へ減少し、確定給付制度の積立状況の改善が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 309,031 263,197」
退職給付に係る負債が前年度末の3,090億円から2,632億円へ減少し、確定給付制度の積立状況の改善が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「資本合計は1兆185億円と、ほぼ前年度末並みとなりました。配当金の支払いによる減少影響はありましたが、四半期利益の計上や、主に国内において確定給付制度の積立状況が改善したことなどによります。」
国内を中心に確定給付制度の積立状況が改善し、退職給付に係る負債は前年度末の3,090億円から2,780億円に減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は2,880億円の不足と、前年度末から716億円改善しました。」
年金資産運用の好転と割引率上昇などにより、確定給付制度の積立不足が3,596億円から2,880億円へ縮小した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「負債合計は2兆2,151億円と、前年度末から849億円減少しました。前年度末に集中した売上に対応する支払いにより仕入債務が減少したほか、確定給付債務の積立状況改善により退職給付に係る負債が減少しました。」
確定給付制度の積立状況が改善し、退職給付に係る負債は前年度末の3,839億円から3,333億円に減少した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外を中心に金利低下に伴う割引率引下げなどにより確定給付制度の積立状況が悪化し、利益剰余金が減少しました。」
金利低下及び割引率引下げによる確定給付制度の積立状況悪化が継続し、利益剰余金の減少要因となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「金利低下に伴う割引率引下げなどにより確定給付制度の積立状況が悪化し、利益剰余金が減少しました。」
確定給付に係る負債は前年度末の3,839億円から4,329億円に増加し、自己資本比率も前年度末から1.7ポイント低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は3,596億円の不足と、前年度末から561億円悪化しました。」
割引率低下と制度資産運用悪化により積立不足が拡大。自己資本から税効果調整後3,498億円を控除している。