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日本電気(6701)・施策前進

NTTとの資本業務提携および第三者割当増資

FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。

3記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q1 – FY20222020: 120202021: 020212022: 22022
同じテーマの他社
日本電信電話との資本業務提携・自己株式処分2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「セキュリティトランスペアレンシー確保技術は、日本電信電話株式会社(NTT)と共同で開発したものです。」

    NTTとの資本業務提携を、通信機器のバックドア検査およびサプライチェーン全体のセキュリティ透明性確保技術の共同開発へ進展させた。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「セキュリティトランスペアレンシー確保技術は、日本電信電話株式会社(NTT)と共同で開発したものです。」

    NTTとの資本業務提携に関連する共同開発の成果として、通信機器のサプライチェーン全体でセキュリティの透明性を確保する技術を実現した。
  3. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2020年6月25日付の取締役会の決議において、日本電信電話株式会社(以下「NTT」という。)を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行および自己株式の処分を行うこと(以下総称して「本第三者割当増資」という。)としました。なお、当社は、同取締役会の決議において、NTTとの間で、資本業務提携に関する契約を締結することとし、同日付で契約締結しています。また、本第三者割当増資については2020年7月10日付で払込が完了しています。対象株式の種類および数:普通株式 13,023,600株、払込金額の総額:64,466,820,000円」

    NTTとの資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式発行・自己株式処分を決定した。2020年7月10日に13,023,600株、総額約644.7億円の払込みが完了している。
一緒に動いた変遷

「ビッグデータ、IoT、AIによる価値創出」は、この変遷が動いた3回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ビッグデータ、IoT、AIによる価値創出3回
  3. 2データサイエンスとICTプラットフォームの研究開発3回
  4. 3AIを活用したヘルスケア・創薬領域のインキュベーション3回
  5. 4自前主義からの脱却と共創型ソリューション開発2回
  6. 5安定的な財務基盤の構築2回
  7. 6収益構造の立て直し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電気の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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