日本電気（6701）・施策前進
指名委員会等設置会社への移行と監督・執行分離
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名委員会等設置会社による社外取締役中心の監督体制67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風71社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「監査委員会では、常勤監査委員を設置せず、独立社外取締役のみを監査委員とする体制下において、内部監査部門との連携強化や、監査委員会補佐役が旧常勤監査委員の活動を一部引継ぎ、監査委員会の職務遂行を補佐する監査体制の確保を進めるなど組織的監査体制の強化を図りました。」
指名委員会等設置会社への移行後の監督・執行分離を、独立社外取締役中心の監査委員会、内部監査との連携および三様監査へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社における監査の体制として組織監査への移行を推進するため、内部監査部門への依拠領域の拡大、内部監査部門および会計監査人との連携強化のほか、監査委員会の補助機能の高度化を含む、最適な監査体制の構築を目指して取り組んでいます。」
指名委員会等設置会社への移行後の監督・執行分離を、組織監査、内部監査への依拠拡大および三様監査の強化へ進めた。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社への移行を契機として監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関しては取締役会から執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と事業遂行の迅速化をはかります。」
2023年6月22日に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会による監督と執行役による業務執行の分離を実施した。