日本電気（6701）・リスク対処
確定給付制度の投資・金利リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
確定給付制度の金利・制度資産運用リスク30社が書いているテーマ・逆風29社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「一部の子会社を除き、当社および国内連結子会社は、2024年10月1日付で、2020年9月30日以前の積立分の一部についても確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移換しています。」
確定給付制度の投資・金利リスクへの対応を、積立分の確定拠出年金制度への移換と退職給付信託の一部返還へ進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、一部の子会社を除き、当社および国内連結子会社は、2020年10月1日以降の積立分について確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行しています。」
確定給付制度の投資・金利リスクへの対応として、2020年10月以降の積立分を確定拠出年金制度へ移行した。確定給付に係る負債も前年度末から減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「制度資産に係る収益 △41,925」
制度資産の運用収益がマイナス41,925百万円となり、確定給付制度の再測定によるその他包括利益もマイナス40,348百万円となった。投資リスクが実績に現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。…優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。」
確定給付制度について、制度資産の投資リスクと割引率低下による金利リスクを明示し、割引率0.1％変動時の債務影響額も開示した。