日本電気（6701）・施策多様性目標の未達実績
多様な人材の幹部・社員への積極採用・登用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様性を重視した人材登用とインクルーシブな就業環境整備248社が書いているテーマ・逆風0社・追い風255社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの255件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026多様性目標の未達実績有価証券報告書
「当社の女性管理職比率12.1%（*7）および役員に占める女性または外国人の割合17.2%（*8）」
女性管理職20％および役員に占める女性・外国人20％の2025年度目標に対し、実績はそれぞれ12.1％、17.2％だった。 - FY2025前進有価証券報告書
「役員における女性・外国人の割合については、2024年4月時点で15.8%、2025年4月時点で20％となり、「2025中期経営計画」に掲げた目標値（20％）を達成しました。」
多様な人材の登用について、役員に占める女性・外国人の割合が2025年4月時点で20％となり、計画上の目標値に到達した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2025年度末までに達成を目指す目標および2022年度末の実績は、次のとおりです。」
多様な人材の登用を、2025年度末の役員に占める女性または外国人20％、全管理職に占める女性20％という目標と、育成・登用施策へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「人の変革」では、2023年度のジョブ型人事制度導入に向けて取り組むとともに、ワークスタイルの革新やダイバーシティの推進および健康経営へのさらなる取り組みなどによりエンゲージメントスコアの向上を目指します。」
多様な人材の採用・登用方針を、ジョブ型人事制度、ワークスタイル、ダイバーシティ、健康経営へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、市場の変化や複雑化に迅速に対応するため、多様な人材を幹部や社員として積極的に採用・登用してまいります。」
実行力改革の一環として、多様な人材の採用・登用を新たな人材施策として掲げた。