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日本電気(6701)・目標引き上げ

2050年Scope1・2排出実質ゼロと気候変動対策

FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2026。

6記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019引き上げFY2021-Q3 – FY20262019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1042件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「・2030年再生可能エネルギー導入比率58%の達成(SBTネットゼロ目標達成に合わせた目標設定)・SBT目標(2034年度までに2024年度比でScope1・2およびScope3をそれぞれ63.6%以上削減)の達成に向け、脱炭素化を推進する」

    気候変動目標を、2030年再生可能エネルギー導入比率58%、2034年度までのScope1・2・3各63.6%以上削減へ具体化した。2040年度90%以上削減・残余排出中和の方針も維持している。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2024年4月にはSBTイニシアティブからNet-Zero目標の認定を取得し、2030年度までに「Scope1、Scope2およびScope3のそれぞれ50%以上を削減(2020年度比)」という目標に引き上げました。」

    気候目標をSBT Net-Zero認定に基づき、2030年度のScope1・2・3それぞれ50%以上削減へ引き上げた。2040年度の90%以上削減・残余排出中和も示している。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2022年9月、サプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年までにゼロとすることをめざすイニシアティブ「The Climate Pledge」(TCP)に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040年カーボンニュートラルを宣言して目標を強化し、マテリアリティの2025年度KPIを「Scope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減(2020年度比)」に見直しました。」

    カーボンニュートラル目標を従来の2050年から2040年へ10年前倒しし、サプライチェーン全体へ対象を拡大した。
  4. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「2021年には、Scope1,2のCO2排出量を実質ゼロにする目標に加え、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを掲げました。また、2030年までにScope1,2において55%削減(2017年度比)、Scope3のカテゴリ1、3および11において33%削減(2017年度比)を目標に掲げるとともに、…RE100に加盟しました。」

    排出実質ゼロ目標をScope1・2からScope3を含むサプライチェーン全体へ拡大し、2030年のScope1・2 55%削減、Scope3 33%削減およびRE100加盟を明示した。
  5. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「フロンを含まず、地球温暖化への影響が少ない新冷媒を用いた空調設備を世界で初めて実用化し、データセンター内で発生する大量の熱を冷却するために要する空調消費電力を、従来の冷却システムと比較して半減できることを実証」

    温暖化影響の少ない新冷媒を用いた空調設備を実用化し、データセンターの空調消費電力を従来比半減できることを実証した。
  6. FY2019初出有価証券報告書

    「NECグループが自らの事業活動に伴い発生するCO₂排出量(Scope1, 2(*))を2050年までに実質ゼロとすることを目標として掲げています。…NECグループは2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標を定めていますが、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」から、かかる目標が、パリ協定が目指す「2℃目標」の達成に向けた科学的根拠ある水準であるとの認定を取得しました。」

    Scope1・2の2050年実質ゼロ目標、2030年削減目標、SBT認定を開示し、サプライヤー調査・表彰制度や省エネ・再生可能エネルギー導入などの実施手段も示した。
一緒に動いた変遷

「ビッグデータ、IoT、AIによる価値創出」は、この変遷が動いた6回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ビッグデータ、IoT、AIによる価値創出5回
  3. 2サービス型ビジネスモデルへの変革5回
  4. 3データサイエンスとICTプラットフォームの研究開発5回
  5. 4収益構造の立て直し4回
  6. 5NEC Value Chain InnovationとDigital Inclusionによるクロスインダストリー事業4回
  7. 6透明性・健全性と社外役員による監督4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電気の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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