日本電気（6701）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性と税務調査
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減損処理・繰延税金資産の回収リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。」
将来課税所得の見通し改善を踏まえ、繰延税金資産の認識を進め、回収可能性に関する状況を改善した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの将来の課税所得を生み出す能力の長期的な見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、過去に認識されていなかった将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことを主たる要因に当期の実効税率は法定実効税率より改善しました。」
将来課税所得の見通し改善を受け、未認識だった将来減算一時差異の繰延税金資産を認識した。 - FY2018初出有価証券報告書
「市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。」
将来課税所得の減少、税率・会計基準変更、各国税務当局の監査・調査による繰延税金資産や利益への影響をリスクとして記載した。