財務制限条項抵触による借入金一括返済リスク
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「コミットメントラインの総額12,000百万円、借入実行残高12,000百万円、差引額―」
財務制限条項付き短期コミットメントラインが総額120億円、借入実行残高120億円まで拡大し、全額実行となった。加えて、別途20億円のタームローン・コミットメントラインも実行され、借入エクスポージャーが拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 借入実行残高 差引額 ―」
財務制限条項付き短期コミットメントラインは総額100億円に対して借入実行残高も100億円となり、前連結会計年度末の90億円から実行残高が増加し、未実行枠がなくなった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、…コミットメントラインの総額10,000百万円、借入実行残高9,000百万円」
財務制限条項付きの短期コミットメントラインについて、総額100億円、借入実行残高90億円が記載された。条項抵触時の一括返済リスクを伴う資金調達エクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、当社は当中間連結会計期間において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使は行われないと見込んでおります。」
前連結会計年度末には抵触していないとされた後、当中間連結会計期間に一部借入金の財務制限条項抵触が実際に発生した。一方、期限の利益喪失請求は行われない見込みと記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。」
前連結会計年度末の抵触と金融機関による支援は引き続き記載されているが、当連結会計年度末時点では財務制限条項に抵触していないと記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「サスティナビリティ・リンク・ローンの総額 2,000 百万円 借入実行残高 200 1,944 差引額 1,800 56 コミットメントラインの総額 ― 百万円 10,000 借入実行残高 ― 10,000」
サスティナビリティ・リンク・ローンの実行残高が200百万円から1,944百万円へ増加し、総額2,000百万円のほぼ全額に達した。また、総額1,000百万円ではなく1,000?ではなく、総額10,000百万円のコミットメントラインが全額実行されている。財務制限条項付き借入へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「サスティナビリティ・リンク・ローンの総額 2,000 百万円 借入実行残高 200 2,000 差引額 1,800 ―」
サスティナビリティ・リンク・ローンの借入実行残高が前連結会計年度末の200百万円から当第2四半期末には2,000百万円へ増加し、財務制限条項付き借入の実行が全額に達した。前連結会計年度末の条項抵触と金融機関の権利不行使・猶予は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当社と強固な関係にある取引金融機関からは上記状況を認識していただいた上で既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しであります。また、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ております。」
前連結会計年度の経常損失817百万円と財務制限条項抵触は認識されているが、金融機関から融資継続の意向と期限の利益喪失請求を行わない承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「借入実行残高 8,542 百万円 9,455 百万円 コミットメントラインの総額 － 百万円 10,000 百万円 借入実行残高 － 10,000 サスティナビリティ・リンク・ローンの総額 － 百万円 2,000 百万円 借入実行残高 － 200」
既存シンジケートローンの借入実行残高が8,542百万円から9,455百万円へ増加したほか、総額10,000百万円の短期コミットメントラインが全額実行された。さらに総額2,000百万円のサスティナビリティ・リンク・ローンを新たに契約し、200百万円を実行しており、財務制限条項を伴う資金調達へのエクスポージャーが拡大している。米国子会社の財務制限条項抵触も継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は当第２四半期連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。」
米国子会社の財務制限条項抵触が第1四半期から継続し、クレジットライン総額は1,468百万円から1,737百万円、借入実行残高は1,444百万円から1,665百万円へ増加した。加えて、シンジケートローンの借入実行残高も8,542百万円から9,816百万円へ増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は当第１四半期連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。」
米国子会社で財務制限条項への抵触が新たに明示された。金融機関の支援により期限の利益喪失請求権は行使されない見通しとされているが、同子会社のクレジットライン実行残高は1,444百万円から1,612百万円へ増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項が付されており、当該契約の総額は11,191百万円、借入実行残高は8,542百万円となっております。」
既存借入の一部期限前弁済が記載される一方、新たな総額11,191百万円のシンジケートローンと8,542百万円の実行残高が開示され、財務制限条項付き借入エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、2021年10月26日にシンジケートローン契約を締結しております。」
新たなシンジケートローン契約について、総額は11,191百万円、借入実行残高は8,460百万円となり、財務制限条項付き借入エクスポージャーが拡大している。既存の一部借入は期限前弁済されたが、新規借入・コミットメントラインの増加が記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行８行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項が付されており、当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントラインの総額は8,500百万円、借入実行残高は8,075百万円となっております。」
コミットメントラインの総額8,500百万円、借入実行残高8,075百万円に加え、1,500百万円のシンジケートローンを全額実行し、3,000百万円の借入も実行している。財務制限条項を伴う借入エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社は2021年７月27日にコミットメントライン契約の極度額等を変更し、2021年７月30日に1,575百万円の借入を実行しております。変更前のコミットメントラインの総額は6,500百万円、変更後は8,500百万円であります。また、株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約により3,000百万円を借り入れ、返済期日は2024年８月２日であります。」
提出後の重要な後発事象として、コミットメントライン総額を6,500百万円から8,500百万円へ増額し、1,575百万円を借り入れたほか、3,000百万円の借入契約を締結した。いずれも財務制限条項を伴い、借入金・条項付き資金調達へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2020年12月25日付で、設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。組成金額1,500百万円、返済期日は2028年９月29日であります。なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。」
設備投資資金向けに新たな1,500百万円のシンジケートローン契約が締結され、財務制限条項を伴う借入契約が追加された。前連結会計年度末および第2四半期末の一部借入金に係る財務制限条項抵触も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。」
前連結会計年度末に続き、当第2四半期末にも一部借入金の財務制限条項抵触と、金融機関による期限の利益喪失の権利不行使または猶予が記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触と、金融機関から期限の利益喪失に関する同意または猶予を得ている状況が再確認されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当社は当連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しております。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。」
財務制限条項への抵触が実際に発生した一方、金融機関から期限の利益喪失に関する権利行使をしない同意または猶予を得ている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2019年12月25日付で、運転資金及び設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。」
2019年12月25日付で新たなシンジケートローン契約を締結し、組成金額はトランシェAが1,375百万円、トランシェBが1,800百万円、返済期日はそれぞれ2022年12月30日および2027年9月30日と記載されている。契約には財務制限条項が付されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。」
複数のコミットメントラインおよびシンジケートローンについて、純資産4,770百万円以上の維持、経常損益を損失としないこと等の財務制限条項と、抵触時の一括返済可能性が再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。」
複数のコミットメントラインおよびシンジケートローンについて、純資産4,770百万円以上の維持、経常損益を損失としないこと等の財務制限条項と、抵触時の一括返済可能性が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
複数のコミットメントライン・シンジケートローンについて、純資産、経常損益、売上高および田淵電機への貸付額等の制限が具体的に開示されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。」
純資産維持、経常損益、売上高等に関する複数の財務制限条項があり、抵触時の一括返済可能性を開示している。