端末販売型からサービス提供型へのビジネスモデル転換
FY2019に初出。24回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-10。
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-10再掲決算
「過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。」
モノの販売からSaaS月額課金型サービスへの転換と経営資源集中を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が完了し月額収益の積み上げが本格化したことや、2025年８月の株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与などにより、グループ全体の売上高は増加いたしました。」
製品販売からSaaS月額課金型サービスへの転換について、CELDIS約2,000店舗への設置完了と月額収益の本格積み上げという具体的な進展を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。」
BtoB向けの単なるモノの販売からSaaS月額課金型サービスを主力とする事業転換と、同事業への経営資源集中を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。」
BtoB向け単品販売からSaaS月額課金型サービスを主力とする転換を継続し、経営資源の集中を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当中間会計期間においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。」
BtoB向けの単なるモノの販売からSaaS月額課金型サービスを主力とする事業モデルへの転換を継続し、経営資源の集中を進めている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「TRaaS事業の当第１四半期累計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、日本市場に向けた拡販を進めるべく、積極的に戦略販売パートナーの拡大を目指してまいりました。2024年４月には丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」提供を開始したことに加え、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことで」
製品販売型からSaaS月額課金型サービスを主力とする事業転換について、AIrux8の日本市場向け戦略販売パートナーへの提供開始と特許登録という具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3大型プロジェクトの進行長期化とコア化有価証券報告書
「これらの各プロジェクトの進行は着実に進んでいるものの、最新技術を使った唯一無二の新しいソリューションであることや、様々な取引先様よりご要望を頂いているプロジェクト規模も非常に大きく、より着実な確認ステップを踏みながら進行させる方針といたしました。そのため、「店舗の星」、「AIrux8」における複数の大型プロジェクトの進行につきましては、当初の想定よりも多くの時間を要しており、これらのプロジェクトにおけるSaaS月額課金型ビジネスにおける導入件数の積み上げにも一定の時間がかかっておりますが、継続して当社のコアビジネスとしての拡大を目指してまいります。」
店舗の星とAIrux8をコアビジネスとして拡大する方針を示す一方、複数の大型プロジェクトとSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げには、当初想定より時間を要していると記載している。 - FY2024-Q2SaaS導入件数積み上げの継続遅延有価証券報告書
「「店舗の星」、「AIrux8」の大型ソリューションにおける将来のSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げに向けた展開を拡大してまいりました。」
SaaS月額課金型ビジネスへの転換を引き続き進めている一方、導入件数の積み上げには一定の時間がかかっていると説明している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の業績は計画通り進捗しておりますが、第２四半期から第４四半期にかけての「店舗の星」、「AIrux8」の大型ソリューションにおけるSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げには一定の時間がかかる見込みであり、TRaaS事業での人材採用、マーケティングも強化すべく販管費増も見込んでおります。」
サービス提供型への転換について、計画どおりの進捗を示す一方、「店舗の星」「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げに時間を要し、販管費も増加する見込みと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、新製品である店舗の星リリースと共に、AIrux8の日本展開に向けた加賀電子株式会社様との協業等を進め、将来のSaaS月額課金型収益の積み上げに向けた展開を拡大してまいりました。」
サービス提供型への転換について、店舗の星のリリース、AIrux8の日本展開に向けた加賀電子との協業及びSaaS月額課金型収益の積み上げを具体的に進めている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「成長方針に掲げる今まで培ったモノづくりを基盤に、お客様の悩み・課題からワンストップで自分達しかできないサービスとしての技術価値（TRaaS：Technology Reward as a Service)を提供する方針の元」
サービス提供型への転換を、モノづくりを基盤に顧客課題からワンストップで技術価値を提供するTRaaSとして具体的に定義している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易に IT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、当社はこのような時代のモノづくりをモノづくり4.0と定義しております。」
製品販売型からサービス提供型への転換を、インターネット経由で価値を提供するモノづくり4.0として再定義している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「加えて、翌事業年度の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図るべく、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。」
サービス提供型への転換の具体像が、BtoB向けSaaSサービスやオウンドメディア構築、新規顧客獲得を含む翌事業年度の成長方針へ再整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、メディアPlatformとなり得る様々な場所に企画を提案し、今まで培ってきた世界水準のProductを提携先とのアライアンスを強化しながら、事業展開を進めてまいりました。」
端末販売型からサービス提供型への転換は、メディアPlatform、提携先とのアライアンス及びロケーションメディア構築を中心とする事業モデルへ再整理されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、新規Platform事業となるビジネスとして、長野トヨタ自動車株式会社との業務提携案件や広告配信と絡めたLEDサイネージの設置案検討により今後の売上寄与を見込んでおります。」
サービス提供型への転換に関連して、新規Platform事業、業務提携案件及び広告配信を組み合わせたLEDサイネージ展開を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年7月に見込んでいた美容サロン向けメディアPlatformのサービス開始に遅れが生じた一方、様々なメディアPlatform展開のための商談や各種端末出荷に先立つ開発を積極的に実施してまいりました。」
製品販売型からサービス提供型への転換に関連して、メディアPlatformの商談・開発を継続している一方、サービス開始の遅れが続いていることを再確認している。 - FY2021-Q1サービス開始の一部遅延有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、サービスのスタートに一部遅れが生じているものの、様々なメディアPlatform展開のための商談や各種端末出荷に先立つ開発等、今期黒字化に向けた仕込みを積極的に実施してまいりました。」
製品販売型からサービス提供型への転換を進める中で、サービス開始の一部遅延が発生した一方、メディアPlatformの商談や端末開発を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、凸版印刷株式会社との連携によるクラウド型のコンテンツ配信システムであるNEXT GENERATION HOSPITALITY（NGH）も、従来の販売型ビジネスから「ストック型」「サブスクリプション型」ビジネスへの転換として立ち上がり、本事業に付帯する新サービスの開発を積極的に図ってまいりました。」
製品販売型からストック型・サブスクリプション型への転換について、凸版印刷とのNGHが立ち上がり、新サービス開発に進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。」
製品販売型からサービス提供型への転換を継続しており、収益面ではなお端境期で低調な実績となっていると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。」
製品販売型からサービス提供型へのビジネスモデル転換を継続していること、収益面ではなお端境期で低調な実績となっていることを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。」
製品販売型からサービス提供型への転換を継続していることを再確認し、収益面では転換の端境期にあり低調な実績となっていると説明している。具体的な転換完了や新たなマイルストーンは示していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「現在、当社グループは、VOD向けSTBの販売により得られる収益が、将来的には徐々に低下していくことを見込み、端末販売型（フロー）ビジネスからサービス提供型（ストック）ビジネスへとビジネスモデルの転換を進めております。」
旧型STB販売への依存低下を見込み、製品販売中心からサービス収入中心へ転換する方針を初めて明確なテーマとして示している。