中国への生産集中と自然災害等による操業中断リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。」
生産拠点を中国及び東南アジアに置く構造と、自然災害・感染症・戦争・テロ等による操業中断リスクを継続して開示している。 - FY2025-H1生産国変更対応と移管先関税リスクの併存有価証券報告書
「当社グループが属する楽器関連機器業界においては、関税の引き上げを受け、販売価格の見直しや生産国の変更などの対応を迫られました。」
生産拠点の集中・操業中断リスクへの対応として生産国の変更が進められている一方、移管先の東南アジアでも関税率が想定より下がらず、追加対応が必要となっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。」
生産拠点の説明が中国への集中から中国及び東南アジアへと広がった。一方、自然災害、感染症、戦争・テロ等による調達・生産・販売中断リスクは継続している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「スエズ運河の運航不能に伴う海外子会社への商品の輸送遅延」
生産・物流の中断リスクについて、スエズ運河の運航不能に伴う海外子会社への商品の輸送遅延が実際に発生し、海外市場の外貨ベース売上の減少要因として記載された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足の影響による製品の供給不足からの回復傾向にあるものの、コロナ特需の反動や金利差を背景とする急激な為替レートの変動、世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
半導体不足による製品供給不足は回復傾向にあると記載され、従来の供給・操業中断リスクには低減の兆しが示された。一方、コロナ特需の反動、為替変動、インフレが新たな下振れ要因として残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、新型コロナウイルス感染再拡大及びロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。」
需要が堅調に続く一方、感染再拡大、原材料価格高騰、インフレ、半導体不足、物流網の混乱が大きな下振れリスクであるとの説明を再掲している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、新型コロナウイルス感染再拡大及びロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。」
堅調な需要が続く一方、感染再拡大、原材料価格高騰、インフレ、半導体不足、物流網の混乱が大きな下振れリスクとして具体化し、生産・調達環境の不確実性が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。」
需要が堅調に続く一方、半導体供給不足と物流網の混乱が業界全体の大きな下振れリスクとして明示され、供給・操業中断リスクが広がった。 - FY2021-Q3火災対応の進展と一部生産不足の併存有価証券報告書
「オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について十分な生産ができなかったこと及びオンライン会議目的での需要が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,278千円（前年同期比45.8％減）となりました。」
サプライヤー工場火災への対応が進んだカテゴリーがある一方、オーディオインターフェースでは電子部品不足による生産不足が続き、売上高減少に結びついた。 - FY2021-Q2火災対応の進展と一部生産不足の併存有価証券報告書
「ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ステイホーム需要により特にH8とH5の販売が好調であったこと及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進み委託先工場での生産に大きな影響が出なかったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,319,644千円（前年同期比29.3％増）となりました。」
サプライヤー工場火災への対応が進み、ハンディオーディオレコーダーの生産には大きな影響が出なかった。一方、オーディオインターフェースでは電子部品不足により一部製品を十分に生産できない状態が続いている。 - FY2021-Q1火災対応進展と一部部品不足の併存有価証券報告書
「ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ステイホーム需要により特にH8とH5の販売が好調であったこと及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進んでおり委託先工場での生産に大きな影響が出なかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,203,934千円（前年同期比73.7％増）となりました。 オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について十分な生産ができなかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,110千円（前年同期比23.5％減）となりました。」
サプライヤー工場火災への対応が進み、ハンディオーディオレコーダーの生産には大きな影響が出なかった一方、オーディオインターフェースでは電子部品不足による生産不足と減収が続いた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年10月に発生した当社電子部品調達先の工場火災により、当社製品に使用する同工場で生産された電子部品の調達が当面困難となりました。」
生産・調達の中断リスクについて、電子部品調達先の工場火災が実際に発生し、部品調達が当面困難となった。主要製品のほぼすべてに当該部品が使用されていると記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透によりWeb会議目的等の需要が増加し、一部製品について生産が追い付かず機会損失が生じたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は340,694千円（前年同期比15.9％増）となりました。」
需要増に対して一部製品の生産が追い付かず、機会損失が発生した。生産体制に関する供給制約が実際の販売機会損失として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場の稼働率が低下したことによる販売数量の減少、小売店閉鎖によるイタリア子会社の売上減少等の影響を受けております。」
中国生産拠点への集中に伴う操業中断リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大により中国工場の稼働率が低下し、販売数量の減少が実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を主として中国に、販売拠点を日本及び海外に置いております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。」
従来の自然災害、戦争・テロ等に加えて「疫病の発生」が明示され、拠点集中に伴う操業中断リスクの対象が広がった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当期に販売を開始した新製品F1-SP及びF1-LPについて、春節の影響等により工場からの出荷数量が受注数量を下回ったこと、前年同期に新製品として好調であったF4の初期需要が一巡したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は92,492千円（前年同期比56.8％減）となりました。」
中国工場からの出荷数量が受注数量を下回る事象が発生し、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高が前年同期比56.8％減となった。中国生産に起因する供給面の影響が実績に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はグループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国に、販売拠点を日本及び海外に置いております。」
開発を日本、生産を中国、販売を日本・海外に置く拠点構造と、自然災害、戦争・テロ、妨害等による操業中断リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産の拠点は、中国に設けており、平成28年12月期において、その生産の100％を中国に集約しております。」
中国に生産を全面集中しているため、自然災害、戦争・テロ、妨害等による調達・生産・販売の中断可能性を示している。