国内外の法的規制・訴訟リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載は2026-08-13。
ズームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-13対処業績予想の修正
「IEEPA 関税につきましては、2026 年 2 月 20 日の米国最高裁判決により違法とされ、既に支払った関税が還付されることとなりました。」
IEEPA関税について、違法判決後に過年度販売分190百万円を特別利益として計上し、既払い関税の還付による影響低減を開示した。 - FY2026-H1関税還付と英国付加価値税追徴見込の併存有価証券報告書
「米国関税の違法判決に伴う還付金（当期販売相当額）を売上原価の控除項目として処理したこと等により、売上総利益及び営業利益以下の各段階利益は大幅に増加いたしました。また、関税還付金のうち過年度販売分190,412千円を特別利益に計上した一方、過年度の英国付加価値税に関する追徴見込額120,076千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は279,484千円となりました。」
関税に関する法的・制度的影響は、米国関税の違法判決に伴う還付金として利益を押し上げる一方、過年度の英国付加価値税については120,076千円の追徴見込額を特別損失に計上する事象も発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「相互関税が付加される状況となっており、既に売上原価の増加といった影響が顕在化しております。」
追加関税・相互関税のリスクが、売上原価の増加として実際に発生した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、第二次トランプ政権による「相互関税」政策や、米国と対象国との関税交渉の先行き不透明感を背景に、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。」
FY2024に記載された中国からの輸入品への追加関税が、相互関税政策や各国との交渉を含む不確実性へ広がり、景気下振れリスクが高まった。関税引き上げによる販売減も実際に記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「第二次トランプ政権により、中国からの全輸入品に20％の追加関税が適用されることとなりました。」
従来の一部製品への追加関税リスクが、中国からの全輸入品への20％追加関税として実際の政策適用に至ったと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。」
従来の各国法規制・関税リスクに加え、海外税務申告、移転価格税制、タックスヘイブン税制に関するリスクと専門家対応を具体化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっており、賦課対象となる品目を拡大する傾向にあります。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
米国の対中追加関税について、対象品目が拡大する傾向と、ハンディオーディオレコーダー等へ拡大した場合の米国市場でのコスト競争力低下を具体的に開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは製品を49カ国(平成29年12月期)の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。」
国内外の法的規制・訴訟リスクを継続開示し、49か国の販売先における現地規制への対応を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けており、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。」
日本および51か国の販売先における法規制の改正・新設、ならびに訴訟の提起をリスクとしている。