新市場開拓を通じた安定的・持続的な事業拡大
FY2016に初出。40回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、為替相場が円安水準に推移したことに加え、主力カテゴリーのハンディーレコーダーの実売が改善したこと等により、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。利益面におきましては、増収効果に加え、構造改革に伴う原価改善・固定費削減が進展したほか、米国関税の違法判決に伴う還付金（当期販売相当額）を売上原価の控除項目として処理したこと等により、売上総利益及び営業利益以下の各段階利益は大幅に増加いたしました。以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は9,099,733千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は615,273千円（前年同期は営業損失147,879千円）、経常利益は564,534千円（前年同期は経常損失225,099千円）となりました。」
安定的・持続的な事業拡大に関する業績は、売上高が前年同期比14.0％増となり、営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益へ転じた。構造改革に伴う原価改善・固定費削減の進展も利益増加要因として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,437,011千円（前期比3.5％減）、営業損失は56,959千円（前期は営業利益531,518千円）、経常損失は231,076千円（前期は経常利益554,189千円）、及び親会社株主に帰属する当期純損失は1,728,030千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40,876千円）となりました。」
持続的な事業拡大に関する2025年度の実績は、減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が損失へ転じた。 - FY2025後退有価証券報告書
「これを受け、当社は、収益力の回復を最優先課題とする経営判断を行い、同数値目標を連結売上高175億円、連結営業利益6.5億円に修正いたしました。また、資本効率指標の目標値（ROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上）については、2026年度での達成は困難な見通しですが、資本効率を重視する経営方針に変更はなく、引続き中長期的な指標として維持してまいります。」
第4次中期経営計画の2026年度目標を、連結売上高220億円・営業利益22億円から175億円・6.5億円へ引き下げた。ROE・ROIC・PBRの目標は維持するが、2026年度の達成は困難との見通しを示している。 - FY2025-H1減収・赤字転落有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は7,982,181千円（前年同期比3.0％減）、営業損失は147,879千円（前年同期は営業利益58,589千円）、経常損失は225,099千円（前年同期は経常利益14,010千円）となりました。法人税等は118,983千円となり、非支配株主に帰属する中間純利益74,320千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は418,403千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失264,420千円）となりました。」
安定的・持続的な事業拡大に関する業績は、売上高が前年同期比3.0％減となり、営業利益・経常利益が損失へ転じ、親会社株主に帰属する中間純損失も拡大した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めました。また、資本効率性の指標としてROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上を目標として設定いたしました。」
第4次中期経営計画2024-2026で、2026年度目標を売上高220億円・営業利益22億円へ設定し、従来のROEに加えてROIC10％以上、PBR1倍以上を目標に追加した。 - FY2024-H1売上微減・利益大幅減と親会社純損失拡大有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は8,226,131千円（前年同期比1.1％減）、営業利益は58,589千円（前年同期比79.6％減）、経常利益は14,010千円（前年同期比94.8％減）となりました。課税所得の減少に伴い繰延税金資産を一部取り崩したため法人税等は206,244千円となり、非支配株主に帰属する中間純利益72,185千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は264,420千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,740千円）となりました。」
安定的・持続的な事業拡大を目指す中、売上高は前年同期比1.1％減にとどまった一方、営業利益は79.6％減、経常利益は94.8％減となり、親会社株主に帰属する中間純損失は264,420千円へ拡大した。 - FY2024-Q1売上・経常利益増と営業利益減、親会社純損失縮小の併存有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,978,029千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は55,121千円（前年同期比30.2％減）となりました。経常利益は32,682千円（前年同期比78.6％増）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益57,817千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,655千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87,446千円）となりました。」
売上高と経常利益は前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した一方、営業利益は30.2％減少した。継続的な事業拡大に向けた業績は項目ごとに異なる動きとなっている。 - FY2023-Q3売上・営業利益増と親会社純損失拡大の併存有価証券報告書
「前年同期に比べ円安に推移したこと、及び新たに第１四半期連結会計期間よりSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）の損益計算書を連結したことにより、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,612,991千円（前年同期比42.7％増）、営業利益は342,603千円（前年同期比798.5％増）及び経常利益は272,692千円（前年同期比341.6％増）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益を175,800千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失は44,978千円）となりました。」
Sound Service社等の連結と円安を背景に、売上高・営業利益・経常利益は前年同期を大きく上回った。一方、非支配株主に帰属する四半期純利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、前年同期は世界的な半導体不足による販売数量の減少の影響や現地販売代理店の在庫調整により売上が減少しましたがその影響も一巡したこと、及び前年同期に比べ円安に推移したこと、更に新たに第１四半期連結会計期間よりSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）の損益計算書を連結したことにより、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,318,640千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は287,945千円（前年同期比は営業損失94,421千円）、経常利益は268,077千円（前年同期は経常損失44,634千円）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益151,764千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,401千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104,289千円）となりました。」
半導体不足や代理店在庫調整の影響一巡、円安、Sound Service社等の連結により、売上高は前年同期比47.0％増、営業利益・経常利益は損失から利益へ転じた。親会社株主に帰属する四半期純損失は残るものの、前年同期の104,289千円から3,401千円へ縮小した。 - FY2023-Q1売上増・営業黒字化と親会社純損失の併存有価証券報告書
「前年同期は世界的な半導体不足による販売数量の減少の影響や現地販売代理店の在庫調整により売上が減少しましたがその影響も一巡したこと、及び前年同期に比べ円安に推移したこと、更に新たに当第１四半期連結会計期間よりSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）の損益計算書を連結したことにより、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,808,321千円（前年同期比36.2％増）、営業利益は79,134千円（前年同期は営業損失87,013千円）となりました。また、営業外費用にシンジケートローン手数料62,500千円を計上したことにより、経常利益は18,463千円（前年同期は経常損失57,213千円）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益73,628千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,281千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,149千円）となりました。」
半導体不足・代理店在庫調整の影響一巡、円安、Sound Service社等の連結により売上高は36.2％増、営業利益は赤字から黒字へ転じた。一方、シンジケートローン手数料と非支配株主利益の影響により親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。 - FY2022中期目標未達と達成見込みの併存有価証券報告書
「中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度においては、半導体不足の影響等により売上高は132億円、営業利益は6.6億円にとどまっており、また、2023年度についても半導体の供給を含め不透明な状況であるものの、Sound Service社の連結効果もあり、（連結初年度の一時費用の影響を除くと）2023年度の数値目標は達成できるものと考えております。」
2023年度の売上高150億円・営業利益12億円目標に対し、2年目実績は売上高132億円、営業利益6.6億円にとどまった。一方、Sound Service社の連結効果を踏まえ、目標達成見込みを示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,835,780千円（前年同期比9.5％減）、営業利益は38,128千円（前年同期比96.1％減）、経常利益は61,744千円（前年同期比93.3％減）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は44,978千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益631,494千円）となりました。」
継続的な事業拡大を目指す中、当第3四半期累計期間は売上高が前年同期比9.5％減、営業利益が96.1％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失へ転じた。 - FY2022-Q2売上減少・営業赤字転落有価証券報告書
「このような状況の中、連結子会社である株式会社フックアップの決算日の変更に伴い当第２四半期連結累計期間は同社の2021年10月１日から2022年６月30日までの９ヶ月分の損益を取り込んでいることに加え円安効果があったものの、一部販売代理店による在庫調整及び半導体不足による売れ筋製品の供給不足等により、売上高は前年同期比減少となりました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,658,511千円（前年同期比7.1％減）、営業損失は94,421千円（前年同期は営業利益584,691千円）、経常損失は44,634千円（前年同期は経常利益554,620千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は104,289千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益391,524千円）となりました。」
フックアップの連結期間拡大や円安効果があった一方、販売代理店の在庫調整と半導体不足による供給不足により、売上高は前年同期比7.1％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも損失へ転じた。 - FY2022-Q1売上微減・営業赤字転落有価証券報告書
「当社製品への需要は引き続き堅調であり、かつ、連結子会社である株式会社フックアップの決算日の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間は同社の2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月分の損益を取り込んでいることに加え、円安効果があったものの、世界的な半導体不足による販売数量の減少の影響により、売上高は前年同期比微減となりました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,795,341千円（前年同期比1.2％減）、営業損失は87,013千円（前年同期は営業利益346,441千円）となりました。」
製品需要、フックアップの連結期間拡大、円安効果があった一方、世界的な半導体不足による販売数量減少と販管費増加により、売上高は前年同期比1.2％減、営業損失87,013千円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社としたことにより当第３四半期連結累計期間は同社の１月から９月までの９か月間の損益計算書が連結されたこと（前第３四半期連結累計期間は４月から９月までの６か月間）に加え、第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップ（以下「フックアップ」という。）の損益計算書を連結したこと、引続き当社製品への需要が高いこと及び2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。 以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,764,253千円（前年同期比42.7％増）、営業利益は966,232千円（前年同期比262.1％増）、経常利益は918,975千円（前年同期は経常損失16,715千円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は631,494千円（前年同期比499.3％増）となりました。」
ZNAの連結期間拡大、フックアップの損益計算書連結、製品需要および火災対応の進展を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社としたことにより当第２四半期連結累計期間は同社の１月から６月までの６か月間の損益計算書が連結されたこと（前第２四半期連結累計期間は４月から６月までの３か月間）に加え、当第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップ（以下「フックアップ」という。）の損益計算書を連結したこと、引続き当社製品への需要が高いこと及び2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 6,090,035千円 （前年同期比 48.5％増 ）、 営業利益は584,691千円 （前年同期は営業損失 27,241千円 ）、 経常利益は554,620千円 （前年同期は経常損失 294,689千円 ）及び 親会社株主に帰属する四半期純利益は391,524千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 53,735千円 ）となりました。」
ZNAの連結期間拡大、フックアップの損益計算書連結、製品需要および火災対応の進展を背景に、売上高が前年同期比48.5％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社としたことに加え、引続きステイホーム需要の恩恵を受けていること、2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んでいること等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 2,829,320千円 （前年同期比 65.8％増 ）、営業利益は 346,441千円 （前年同期は営業損失 54,549千円 ）、経常利益は 331,186千円 （前年同期は経常損失 307,394千円 ）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は 201,623千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 218,434千円 ）となりました。」
ZNA連結、ステイホーム需要、サプライヤー工場火災への対応進展を背景に、売上高は前年同期比65.8％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当社グループは現在拡大期にあり、将来投資に備えた内部留保維持の必要が高いことに鑑みて、ROEを指標として重視するものの、目標設定することは見送りました。」
従前の中期経営計画で設定していたROE目標について、第3次中期経営計画では目標設定を見送った。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当該中期経営計画において、2023年度の数値目標を、売上高150億円、営業利益12億円と定めました。」
第3次中期経営計画（2021-2023）で、売上高150億円・営業利益12億円という新たな数値目標を設定した。前計画最終年度の売上高100億円、営業利益7億5,400万円の目標から拡大している。 - FY2020達成有価証券報告書
「第２次中期経営計画(2018-2020)の目標であった連結売上高100億円は達成することができました。」
第2次中期経営計画の連結売上高目標を達成したと記載している。 - FY2020-Q3売上・営業利益増と経常損失の併存有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、2020年４月１日付でZOOM North America, LLC（以下、「ZNA」という。)を完全子会社としたこともあり、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,841,220千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は266,812千円（前年同期比114.1％増）となりました。一方、2020年５月５日付で持分法適用関連会社であったZOOM UK Distribution Ltdのアドミニストレーション申請に伴う関連損失の計上等により、経常損失は16,715千円（前年同期は経常利益101,386千円）となりました。また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係る差益178,099千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,378千円（前年同期比22.6％増）となりました。」
ZNA完全子会社化の寄与もあり、売上高と営業利益は前年同期を上回った。一方、ZOOM UK Distribution Ltdに関する関連損失により経常損失となり、段階取得差益によって親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2020-Q2売上微増と営業・経常・純利益の損失化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,101,613千円（前年同期比2.5％増）、営業損失は27,241千円（前年同期は営業利益53,220千円）となり、ZUKに係る損失を含む持分法による投資損失を240,474千円営業外費用に計上したこと等により、経常損失は294,689千円（前年同期は経常利益22,092千円）となりました。また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係る差益178,099千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,735千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,348千円）となりました。」
売上高は前年同期比2.5％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも損失となった。ZUKに係る投資損失やZNAの段階取得差益も損益に影響している。 - FY2020-Q1新型コロナウイルス感染拡大による減収・赤字転落有価証券報告書
「当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場の稼働率が低下したことによる販売数量の減少、小売店閉鎖によるイタリア子会社の売上減少等の影響を受けております。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,706,402千円（前年同期比13.1％減）、営業損失は54,549千円（前年同期は営業利益42,876千円）となりました。」
コストダウンとWebマーケティングによるe-コマース拡大を進める一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高が前年同期比13.1％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2019売上目標超過と利益目標未達有価証券報告書
「中期経営計画「第２次中期経営計画 2018-2020 ZOOM 5.0」の２年目である当連結会計年度は、売上高8,017百万円、営業利益579百万円及び株主資本利益率（ROE）8.9％を目標としておりました。実績は、売上高は8,608百万円と目標比7.4％増となりましたが、製品原価の低減による売上総利益率の改善が達成できなかったこと等により売上総利率が2.8ポイント計画より下回ったこと、及び研究開発費が予想を上回ったこと等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は291百万円と目標比49.8％減、ROEは5.2％と目標比3.7ポイント減となりました。」
2020年度目標に向けた2年目の実績について、売上高は計画を上回った一方、営業利益とROEは大幅に計画を下回った。 - FY2019-Q3売上増と営業利益・経常利益・純利益減の併存有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定していたスケジュールから開発が遅延したことによる販売機会損失が生じております。以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,248,086千円（前年同期比16.2％増）となりましたが、関係会社に販売した製品在庫に含まれる未実現利益の増加及び為替差損を38,792千円計上したこと等により、営業利益は124,621千円（前年同期比2.8％減）、経常利益は101,386千円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,928千円（前年同期比50.3％減）となりました。」
新製品開発、販売チャンネル開拓、Webマーケティングを継続する一方、売上高は前年同期比16.2％増となったものの、営業利益は2.8％減、経常利益は46.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.3％減となり、売上増と利益減の組み合わせが示された。 - FY2019-Q2売上高・営業利益増と経常利益・純利益減の併存有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,001,294千円（前年同期比31.1％増）、営業利益は53,220千円（前年同期比287.1％増）となりました。一方、為替差損を33,200千円計上したこと等により、経常利益は22,092千円（前年同期比59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,348千円（前年同期比64.4％減）となりました。」
新製品開発、販売チャンネル開拓、Webマーケティング強化を継続する中、売上高は前年同期比31.1％増、営業利益は287.1％増となった。一方、為替差損等により経常利益は59.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.4％減となり、売上・営業利益の増加と経常利益・純利益の減少が併存している。 - FY2019-Q1売上高・営業利益増と経常利益・純利益減の併存有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,963,885千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は42,876千円（前年同期比38.6％増）となりました。一方、前年同期に計上された保険解約返戻金29,207千円が当第１四半期連結累計期間は計上されていないため、経常利益は22,949千円（前年同期比44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,666千円（前年同期比50.5％減）となりました。」
新製品開発、販売チャンネル開拓、Webマーケティングを継続する中、売上高は前年同期比27.9％増、営業利益は38.6％増となった。一方、保険解約返戻金の反動により経常利益は44.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.5％減となり、業績の内訳が変化している。 - FY2018-Q3売上増と営業利益減の併存有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりました。また、仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の悪化に対応するため販売価格への転嫁を行うとともに、子会社となったMogar Music S.p.A.の販売体制の見直しを行ってまいりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,378,775千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は128,206千円（前年同期比42.7％減）、経常利益は187,946千円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,777千円（前年同期比0.8％増）となりました。」
新製品開発日程の遵守、新販売チャンネル開拓、Webマーケティング強化を継続し、売上高は前年同期比12.5％増となった。一方、営業利益は42.7％減、経常利益は10.7％減であり、安定的・持続的な拡大に向けた実績は売上増と利益減が併存している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守に加えて、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,051,048千円（前年同期比2.1％増）となりましたが、売上総利益率の悪化及び研究開発費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13,749千円（前年同期比89.8％減）、経常利益は54,258千円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,165千円（前年同期比48.1％減）となりました。」
新製品開発日程の遵守、新販売チャンネル開拓、Webマーケティング強化を継続している。売上高は前年同期比2.1％増となった一方、営業利益は89.8％減となっており、安定的・持続的な拡大に向けた業績は混在しているが、目標の変更や撤回は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,535,294千円（前年同期比0.0％減）となりましたが、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は30,932千円（前年同期比62.3％減）となりました。」
新製品開発、販売チャンネル開拓、Webマーケティング強化を継続している。第1四半期は売上高が前年同期比横ばい、営業利益が62.3％減となったが、中期経営計画の目標変更や撤回は記載されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当該中期経営計画において、平成32年度の数値目標を、売上高100億円、営業利益７億円、ROE11.0%としております。」
持続的な事業拡大について、平成30年度から平成32年度までの中期経営計画と、売上高100億円、営業利益7億円、ROE11.0％という具体的な数値目標を新たに示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,780,921千円（前年同期比8.3%増）、営業利益は223,730千円（前年同期比45.8％増）、経常利益は210,423千円（前年同期比295.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,461千円（前年同期比214.4%増）となりました。」
継続的な事業拡大に向けた施策を継続する中、当第3四半期累計期間は売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が45.8％増となるなど、測定可能な業績進展を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。」
継続的な成長に向け、新製品開発、販売チャンネル開拓、Webマーケティング強化を引き続き進めている。数値目標や期限の追加はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「継続的な成長を目的として、株式上場プロジェクトの推進に努めてまいりました。」
継続的な成長を目指す方針を再掲している。数値目標や期限の追加はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります。」
外部環境の不透明さを前提に、持続的な事業拡大を経営課題として設定している。