中国生産に伴う生産コスト・現地制度変更リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025。
ズームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当初、関税については、中国とその他アジア地域との間で関税水準に大きな差が生じる前提での適用を想定しており、関税影響の緩和を目的として生産地移管を進めるとともに、販売価格の調整など既存施策による対応を実施しました。しかしながら、実際には地域間の関税差は当初想定より限定的で、かつ税率水準自体も高水準で推移したことから、生産地移管による短期的なコスト吸収効果は想定を下回る結果となりました。」
中国から東南アジア等への生産地移管と価格調整を進めたものの、移管による短期的なコスト吸収効果が想定を下回った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国からの生産移管先として挙げられていた東南アジア諸国における関税率が想定よりも下がらなかったことから、更なる対策が求められるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
生産地域を中国から東南アジアへ移管する対応を進める中、移管先の関税率が想定より低下せず、生産コスト・制度変更に関する不確実性が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。」
中国生産に伴うコスト・制度変更リスクの対象が、中国及び東南アジアのEMS所在地に広がった。 - FY2020中国外EMSへの分散方針有価証券報告書
「当社グループでは、中国以外のEMS企業への生産委託を増加させていくことにより、上記リスクに対応してまいります。」
中国の人件費・物流費上昇等の生産コストリスクに対し、中国以外のEMS企業への委託増加という対応方針を初めて明示した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の悪化に対応するため販売価格への転嫁を行うとともに、子会社となったMogar Music S.p.A.の販売体制の見直しを行ってまいりました。」
仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の悪化が実際の経営状況として記載された。ただし、その上昇原因が中国の人件費・物流費によるものとは明記されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産は主として中国にあるEMS企業へ委託しいるため、今後中国国内の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。」
中国の人件費・物流費上昇および現地の法規制、税制、政治・経済情勢の変化を継続してリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後中国国内の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。」
中国での人件費・物流費、法規制、税制、政治・経済情勢の変化を生産委託上のリスクとしている。