企業価値向上と株主との価値共有を意識した役員報酬制度

「当社は、2018 年 5 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、その在任期間中における株主価値の向上を図るインセンティブを継続的に付与することによって、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し」

「2026年度より、当社は全社業績評価の指標を見直しました。従来は営業利益を評価指標としていましたが、当年度より、本業だけでなく、財務活動等も含めた最終的な収益力を反映させるべく、評価指標として税引前当期純利益を適用し、税引前当期純利益に社内で定められたポイント並びに役位別係数を乗じて算出しております。」

「前事業年度営業利益×200株×役位係数」

「なお、当社では2023年度（2024年３月期）より、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有と、企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を改定いたしました。具体的には、取締役に交付する当社株式を、前事業年度の営業利益に、社内で定められた業績指標1単位当たり株数と役位係数を乗じて算出することとし、より業績連動性を高めた方法にしております。」

「なお、当社では2022年度より、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有と、企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を改定いたしました。具体的には、取締役に交付する当社株式を、前事業年度の営業利益に、社内で定められた業績指標1単位当たり株数と役位係数を乗じて算出することとし、より業績連動性を高めた方法にしております。」

「当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」

「なお、2020年７月支給の役員賞与から、目標達成賞与ならびに常勤監査等委員に対する定額支給は廃止しております。」

「これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払分35,598千円を固定負債のその他（長期未払金）に含めて表示しております。」

「当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。」

「当社は、報酬額の決定に際しての透明性・客観性を確保するため、報酬・指名諮問委員会を設置し、委員会の事前審議を経て報酬額を決定しております。当事業年度において同委員会は４度開催され、役員報酬の適正水準等についての議論を経て、具体的な報酬額の案を答申しております。」

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。」