譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
FY2018-Q3に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少49,830株のうち、15,600株は2025年７月25日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、34,230株は2026年12月４日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役15,600株、従業員34,230株の処分実績が開示された。役員に加えて従業員への株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少19,800株は、2024年７月26日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
取締役に対する譲渡制限付株式報酬として19,800株を処分し、制度の運用実績を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少138,600株のうち、19,200株は2023年７月31日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、119,400株は2023年12月7日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
当事業年度には取締役19,200株、従業員119,400株、合計138,600株の譲渡制限付株式報酬を実施し、制度運用を継続・拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年12月７日付で当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式119,400株を処分しております。」
従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式119,400株を処分し、従業員向け株式報酬制度の運用実績を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少56,400株のうち、11,400株は2022年７月29日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、45,000株は2022年12月８日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
当事業年度には取締役11,400株、従業員45,000株、合計56,400株の譲渡制限付株式報酬を実施し、制度運用を継続・拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年12月8日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により45,000株減少しております。また、2022年10月1日以降、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,150株増加しております。これにより、2022年12月31日現在の自己株式数は286,351株となっております。」
2022年12月8日に従業員へ譲渡制限付株式報酬として45,000株を処分した。前回までの取締役等への運用に加え、従業員向けの制度運用実績が追加された。 - FY2022前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少4,650株は、2021年７月30日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,650株を処分し、制度の運用実績を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における自己株式の減少のうち4,650株は、2020年７月31日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、37,700株は、2020年12月８日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
取締役4,650株に加え、従業員37,700株にも譲渡制限付株式報酬を実施し、制度の対象・運用実績が広がった。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少4,650株は、2019年7月26日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
2019年7月26日に取締役（監査等委員を除く）へ譲渡制限付株式報酬として自己株式4,650株を処分し、制度の運用実績が追加された。 - FY2019前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少5,750株については、2018年７月27日に実施した当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として役員向けに自己株式5,750株を処分した実績が通期開示で確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて平成29年12月８日に自己株式26,850株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式26,850株の処分を通期報告で確認している。株主との価値共有と企業価値向上を目的とする制度は継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて平成29年12月８日に自己株式26,850株の処分を実施いたしました。」
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,850株を処分した。既存の自己株式取得とは異なる株式報酬施策が初めて確認できる。