新型コロナウイルス感染症による経済減速・活動制限リスク
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
メディアリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2025削除有価証券報告書当該通期 filing では、新型コロナウイルス感染症を事業環境上の独立したリスクとして記載していない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことで規制の緩和が一層進み、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症の5類移行と規制緩和に伴う社会・経済活動の回復基調を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症に対する規制緩和が一層進み、経済活動が緩やかな回復基調にあるとの認識が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束の傾向にあり、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、経済活動は正常な状態を取り戻しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、感染症法上の分類変更と経済活動の正常化が記載された。なお、感染症の収束時期等に関する会計上の仮定には重要な変更がない。 - FY2023経済正常化と感染症影響継続の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、経済活動が徐々に正常化し、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
経済活動の正常化を認識する一方、感染症の影響を前提とした見積りや部品調達・製造・販売活動への影響リスクの記載は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうなかで新型コロナウイルスの第8波が到来するなど、不安定な状態が続きました。」
経済活動の正常化に向かう動きがある一方、新型コロナウイルスの第８波が到来し、事業環境の不安定さが継続・深刻化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の落ち着きや各種行動制限の緩和に伴い緩やかに回復したものの、7月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来するなど不安定な状態が続きました。」
新規感染者数の落ち着きや行動制限の緩和による回復の動きがある一方、７月以降の第７波により事業環境の不安定さと先行き不透明感が続いた。 - FY2023-Q1規制緩和と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの収束は見えず、加えて継続的な半導体不足、原材料価格の高騰、為替相場の動向等、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
感染症に伴う規制緩和と経済活動正常化の動きが示される一方、感染症の影響を含む事業環境の不確実性は残り、地政学・半導体不足等が新たな不透明要因として併記されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「EMEA市場は、前年同期と比べ減収となりました。これは、新型コロナウィルスの感染拡大、地政学的問題の影響で、EMEA市場での案件が凍結された影響によるものです。」
新型コロナウイルス感染拡大と地政学的問題によりEMEA案件が凍結され、減収として実際の業績影響が発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、世界的には新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が明示され、ワクチン接種等による経済活動の回復局面から、感染再拡大を含む不透明な環境へ記載が変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の持ち直しの動きは見られたものの、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについても不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種に伴う経済活動の持ち直しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きの不透明さが継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済活動の停滞が続くなど依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響と先行き不透明感は継続している。一方、事業等のリスクについては「新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません」と記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と長期化により、当社製品の部品の調達、製品の製造、販売活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大・長期化が部品調達、製造、販売活動に及ぼすリスクを独立項目として記載し、展示会中止や海外移動制限、出張費減少などの影響も実績に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第３波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出される等、先行きも不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について第３波が拡大し、再度の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動と事業環境の先行き不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響が継続、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、収束時期が見通せず、景気の先行きが「極めて不透明」と記載された。展示会中止や海外移動制限による出張費減少も実際に発生している。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこと及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したことなどによるものです。」
新型コロナウイルス感染症による経済の急激な減速、展示会の中止、海外移動の制限が初めて明示された。出張費減少として影響が実際に発生している。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載されている。