放送規格と需要動向の変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
メディアリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「EMEA市場はイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で、予定されていた複数の大型案件が延期となったため、前年同期と比べて大幅な減収となりました。」
地政学的情勢による複数の大型案件の延期がEMEA市場の大幅減収として実際に発生し、需要・案件動向の変動リスクが顕在化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、米国の通商政策、資源・原材料価格、為替変動などによる需要・事業環境の不透明さを継続して記載している。新たな重要変更とはしていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商政策に起因する各社の設備投資判断の遅れや凍結が発生したこと等による影響です。」
市場需要の変動要因として米国通商政策が加わり、設備投資判断の遅れ・凍結が米州市場の減収として実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で北米市場は、前年同期に比べ大幅な減収となりました。これは前年同期にあったような大型プロジェクトが当期にはなかった影響によるものです。」
大型プロジェクトの有無による需要変動が北米市場の大幅減収として実際に発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前期に引き続きメンテナンスサポートサービスの提供を行いましたが、機器の売上が減少した影響で前年同期と比べて減収となりました。」
大型案件の不在・進行、機器売上の減少が地域別の増収・減収として現れ、需要・案件動向の変動が実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。」
大型案件の有無による需要変動がアジア市場の前年同期比減収として実際に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりましたが、大型案件の受注の影響で受注残高は大幅に増加しました。EMEA市場は、前年同期と同様にロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響で案件が進捗しない状況が続きました。」
大型案件の有無と地政学的リスクによる案件進捗の停滞が、アジア・EMEA市場の業績要因として実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前連結会計年度に比べ減収となりました。」
地政学的リスクによる案件中断がEMEA市場の通期減収として現れ、需要・案件動向の変動が継続して実績化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは前年同期に韓国において、大手放送局向けプロジェクトの売上を計上した影響によるものです。オーストラリア市場は、主要顧客へのハードウェアの売上が減少した影響で前年同期に比べ減収となりました。」
前年同期の大型案件の反動と主要顧客向けハードウェア売上の減少により、需要・案件動向の変動がアジア、オーストラリア市場の減収として発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは前年同期に韓国において、大手放送局向けプロジェクトの売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは大手通信事業者に対する売上が減少したことによるものです。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前年同期に比べ減収となりました。」
前年同期の韓国案件の反動、大手通信事業者向け売上の減少、地政学的リスクによるEMEA案件中断が、地域別の需要・投資動向の変動として実際の減収に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前年同期に比べ減収となりました。」
地政学的リスクに伴う案件中断がEMEA市場の前年同期比減収として当四半期に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「EMEA市場は、前年同期と比べ減収となりました。これは、新型コロナウィルスの感染拡大、地政学的問題の影響で、EMEA市場での案件が凍結された影響によるものです。」
感染症拡大と地政学的問題によってEMEA市場の案件凍結と減収が発生し、市場需要・案件動向の変動リスクが通期実績に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの開示を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、放送局向けプロジェクトの売上を計上できたことによるものです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期より減少したものの、他の顧客の売上が増加したことにより、前年同期とほぼ同程度となりました。……EMEA市場は、前年同期に比べ減収となりました。」
韓国のプロジェクト売上計上とEMEA市場の減収が同時に記載され、地域・案件ごとの需要動向の変動が実績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「EMEA市場は、コロナウイルス感染症の影響に伴う案件の中断等により前年同期に比べ減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う案件の中断等が、EMEA市場の前年同期比減収として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「近年のインターネット経由のコンテンツ配信事業者の新規参入により、顧客の事業環境が大きく変化しており、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。」
大型設備投資案件の不在、顧客設備更新需要の一巡、韓国案件の翌年度持越しなどにより、需要動向の変動が通期の地域別売上に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは、日本市場において前期にオリンピックに関連するプロジェクトの売上がありましたが、今期はその売上がなかったためです。」
前期にあったオリンピック関連プロジェクトの売上が当期にはなく、アジア市場の減収として需要・案件動向の変動が実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは主に日本市場において共聴システム製品及びケーブルテレビ局向けの売上が増加したためです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期とほぼ同程度だったものの、その他の顧客の新規設備投資があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、ロシアの通信事業者向けの売上があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。」
需要変動リスクが実際の減収として現れたとの記載ではないが、新型コロナウイルス感染症による経済減速と活動制限が新たな需要変動要因として示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「北米市場は、主要顧客のM&Aに起因する購買低迷を脱したため、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、前年同期に比べ減収しました。これは、メンテナンスサポートの価格の見直しがあったこと、また、主要顧客の設備更新のための投資が減少したため、ハードウエア製品の売上が減少したことによります。EMEA市場は、前年同期のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことにより、減収しました。日本を含むアジア市場は、東京オリンピックに関連するプロジェクトの売上があったものの、前年同期のようなケーブルテレビ局向けや放送局向け大型プロジェクトの売上がなかったことにより、減収しました。」
主要顧客の設備更新投資の減少、大型イベント案件の反動、顧客・地域別の大型案件の有無が、各市場の売上変動として実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「EMEA市場は、前年同期のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことにより、減収しました。日本市場は、主な売上は下期に見込んでいることもあり、前年同期では減収しました。」
前年同期の大型イベント案件の反動と売上計上時期の偏りにより、需要動向の変動がEMEA・日本市場の減収として発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、314百万円（前年同期比36.4％減）となり、前年同期に比べ減収となりました。これは、前年同期のロシアワールドカップに匹敵する大規模イベントの開催がなかったこと、また、当期の主な売上は下半期以降に見込んでいることによるものです。」
大規模イベントの有無と売上計上時期の変動により、前年同期比36.4％減収となり、需要変動リスクが第１四半期実績に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特に、北米市場では、この動きが顕著で、Netflix、AmazonなどのOTT（Over The Top 動画等のコンテンツ・サービスを提供する事業者）の新規参入により、放送コンテンツの価格が急上昇するなど、競争が激化しており、従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められており、引き続き投資に慎重の姿勢を取っています。」
OTT事業者の新規参入、従来放送事業者の投資慎重姿勢、顧客プロジェクト遅延など、需要変動要因が具体化し、売上減少として通期実績に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「北米市場は、一部顧客の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ減収しました。」
顧客の設備投資計画の遅延が北米市場の前年同期比減収として発生した。一方、オーストラリア、欧州、国内市場は前年同期比で増収となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「北米市場は、一部顧客の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ売上が減少しました。オーストラリア市場は、保守サービスを中心に展開しましたが、前年同期に比べ売上が減少しました。」
顧客の設備投資計画の遅延とオーストラリア市場の需要低下が、北米・オーストラリアの前年同期比減収として実際に発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「北米市場は、顧客の一部の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、保守サービスを中心に展開しましたが、前年同期比べ下回りました。国内市場については、今期は、売上を第２四半期以降に見込んでいることから、前年同期に比べ減収しました。」
顧客の設備投資計画の遅延、豪州市場の需要低下、国内売上の計上時期のずれにより、地域別の需要・投資動向の変動が第１四半期の減収として発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「以上の要因により、引き続き、多くの放送事業者は投資に慎重の姿勢を取っています。」
放送事業者の投資慎重姿勢、地域ごとのIP移行状況、大型案件や顧客投資計画の変動が、通期の売上減少として実績に表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でしたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模な案件が減少しており、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により当社製品の浸透が図ることが難しい状況にあることにより、前年同期に比べ減収しました。」
大型案件の減少および顧客の投資計画変更に伴う製品浸透の困難化が、北米・オーストラリアの前年同期比減収として実際に発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、前年度に大規模案件が多かった反動で今年度の需要が弱含みで推移したことにより、前年同期より減収しました。オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により新しいネットワーク構築が遅れたことにより、前年同期を下回りました。」
大規模案件の反動、顧客投資計画の変更、新しいネットワーク構築の遅延により、需要動向の変動が北米・豪州の減収として実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調で、新規顧客からの売上は増加しましたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模な案件が減少したため前年より下回りました。またオーストラリア市場についても、需要一巡による影響で前年よりも下回りました。」
大規模案件の減少や豪州市場の需要一巡により、地域別の需要変動が当四半期の売上減少として実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社の想定よりも市場の動きが鈍く需要が伸びなかったこと、…一部顧客の設備投資計画が変更になったこと、新製品の開発に遅れが生じたこと等の理由により、減収となりました。」
規格・設備投資計画・需要動向の変動リスクが、国内需要の伸び悩み、顧客投資計画の変更、地域別減収として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「テレビ放送の各種さまざまな規格は各国それぞれ異なる場合があり、その規制方法も各国で異なっています。現在はテレビ放送の方式が多様化しており、新たな規格が次々に定められています。」
法規制、各国規格、デファクト・スタンダードへの適合可否が需要と販売可能性に影響するとしている。