成長投資と財務健全性を両立する財務・キャッシュ・フロー運営
FY2018に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月25日にシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）を更新いたしました。契約形態はシンジケートローン方式によるコミットメントライン、組成金額は総額20億円、コミットメント期間は2025年12月30日～2026年12月30日、期末借入残高は16億円であります。」
総額20億円のコミットメントラインを更新し、2026年4月末の借入実行残高は16億円となった。受注増加に伴う先行部材調達の運転資金を確保する体制を継続している。 - FY2026-H1コミットメントライン借入実行残高1,600百万円有価証券報告書
「当中間会計期間においては、受注増加に伴う資金需要に応じて、借入実行残高が増加しております。」
総額2,000百万円のコミットメントラインについて、借入実行残高が前事業年度末の1,000百万円から1,600百万円へ増加し、受注増加に伴う運転資金需要への対応が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約のコミットメント期間を2024年12月30日まで延長いたしました。」
総額20億円のシンジケートローン方式によるコミットメントラインについて、コミットメント期間を2024年12月30日まで延長した。第3四半期末の借入実行残高は1,500百万円となり、安定的な運転資金調達枠の継続確保と利用が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月27日にシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。」
受注増加に伴う大量・高額部材の先行調達に対応するため、総額20億円のシンジケート方式コミットメントラインを2022年12月27日に締結した。年度末の借入実行残高は12億円、未実行残高は8億円となっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約を締結することを決議いたしました。」
受注増加に伴う運転資金需要への対応として、2022年12月27日に総額20億円のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結した。第3四半期末の借入実行残高も前期末の600百万円から1,200百万円へ増加している。 - FY2023-Q2コミットメントライン実行残高1,000百万円有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円 借入実行残高 600,000 1,000,000 差引額 1,400,000 1,000,000」
総額2,000百万円のコミットメントラインを維持する一方、借入実行残高は前事業年度末の600百万円から1,000百万円へ増加した。 - FY2023-Q1コミットメントライン借入実行残高800百万円有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 2,000,000千円 借入実行残高 600,000 800,000 差引額 1,400,000 1,200,000」
総額20億円のコミットメントラインを維持する一方、借入実行残高は前事業年度末の600百万円から800百万円へ増加し、未実行残高は1,200百万円となった。 - FY2022借入実行残高600百万円有価証券報告書
「当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,734,702千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を更新しております（借入未実行残高1,400,000千円）。」
総額20億円のコミットメントラインを2022年12月30日まで延長し、当事業年度末の借入実行残高は600百万円、未実行残高は1,400百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約のコミットメント期間を2022年12月30日まで延長いたしました。」
総額20億円のシンジケート方式によるコミットメントラインについて、コミットメント期間を2022年12月30日まで延長した。第3四半期末の借入実行残高は500百万円であり、安定的な運転資金調達枠の利用と継続確保が進んでいる。 - FY2022-Q2コミットメントライン実行残高増加有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。」
総額2,000百万円のコミットメントラインについて、当第2四半期末の借入実行残高は300百万円、未実行残高は1,700百万円となった。既存の資金調達枠の利用が前四半期から増加している。 - FY2022-Q1コミットメントラインの借入実行有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。」
総額2,000百万円のコミットメントラインについて、当第1四半期末の借入実行残高は100百万円、借入未実行残高は1,900百万円となった。既存の安定的な資金調達枠を実際に利用している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金調達を確保することを目的として、株式会社秋田銀行をアレンジャーとする金融機関３行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約の更新契約を締結いたしました。 契約日 2020年12月25日 契約金額 2,000,000千円 契約期限 2021年12月30日」
金融機関3行との総額2,000百万円のコミットメントライン契約を更新し、安定的な資金調達手段を継続的に確保した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に備えて、手元資金を厚く保持することを目的として、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり株式会社日本政策金融公庫と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。」
手元資金を厚く保持する目的で、日本政策金融公庫から600百万円を借り入れた。既存の300百万円を返済し、新規に600百万円を借り入れる資金調達を四半期末後に実行している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的として、下記の３行と契約締結し調達いたしました。」
財務基盤の安定化と手元資金の確保を目的に、日本政策金融公庫300百万円、商工組合中央金庫300百万円、秋田銀行130百万円の借入契約を締結し、合計730百万円を調達した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度末において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を更新しております（借入実行残高900,000千円、借入未実行残高1,100,000千円）。」
シンジケート方式のコミットメントラインを更新し、借入実行残高は352百万円から900百万円へ増加した。さらに感染症拡大後の手元資金確保を目的に、長期運転資金730百万円を調達している。 - FY2020-Q3コミットメントライン借入実行残高の増加有価証券報告書
「コミットメントライン契約の総額 2,000,000千円 借入実行残高 500,000千円 差引額 1,500,000千円」
総額2,000百万円のコミットメントラインを維持しつつ、借入実行残高は前期末の352百万円から500百万円へ増加した。機動的な資金調達手段の利用が進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高352,000千円、借入未実行残高1,648,000千円）。」
戦略投資と財務基盤強化を両立し、大口受注等の資金需要に機動的に対応する財務方針を継続している。シンジケートローンの実行残高352百万円、未実行残高1,648百万円を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金調達手段を確保することを目的として、株式会社秋田銀行をアレンジャーとする金融機関３行との間でシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日 平成30年12月25日 契約金額 2,000,000千円 契約期限 平成31年12月30日」
安定的な資金調達手段の確保を目的に、金融機関3行との契約金額2,000百万円、契約期限平成31年12月30日のシンジケートローン契約を締結した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業における生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動をベースとして企業価値の向上を目指し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。」
生産・技術開発・製品開発への投資を継続しながら、健全な財務バランスを維持し、必要時には金融機関から機動的に資金調達する方針を新たに明示している。