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正興電機製作所(6653)・事実前進

サービス部門の売上拡大と高付加価値案件不足による利益減少

FY2018-Q2に初出。26回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。

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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q1 – FY2021-Q1悪化FY2021-Q2 – FY20222018: 220182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「系統用蓄電所・データセンター向け案件が堅調に推移し、売上高は6,141百万円(前期比 24.0%増)、セグメント利益は135百万円(同 111.9%増)となりました。」

    従来の太陽光発電設備案件に加え、系統用蓄電所・データセンター向け案件が堅調に推移し、サービス部門は増収増益となった。
  2. FY2025-H1減収・利益率改善による増益有価証券報告書

    「(サービス部門)工場向けの電気設備関連が堅調だったものの、太陽光発電所向けの電気設備が減少し、売上高は2,099百万円(前年同期比 8.4%減)となりました。一方で、セグメント利益は利益率の改善により、44百万円(同 92.8%増)となりました。」

    工場向け電気設備関連は堅調だった一方、太陽光発電所向け電気設備の減少により減収となった。利益率改善によりセグメント利益は92.8%増加した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「太陽光発電所向け設備や、工場向けの設備更新工事が堅調に推移し、売上高は4,953百万円(前期比 6.2%増)、セグメント利益は63百万円(同 22.0%増)となりました。」

    太陽光発電所向け設備及び工場向け設備更新工事により、サービス部門は増収増益となった。
  4. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「太陽光発電所向けの電気設備や、工場向けの設備更新工事が増加し、売上高は2,292百万円(前年同期比 77.7%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期 セグメント損失1百万円)となりました。」

    太陽光発電所向け電気設備および工場向け設備更新工事の増加により、サービス部門は77.7%増収となり、前年同期の損失から22百万円の利益へ転換した。
  5. FY2024-Q1大幅増収・微減益有価証券報告書

    「太陽光発電設備関連製品が堅調に推移し、売上高は1,336百万円(前年同期比 96.3%増)となりましたが、デジタル関連製品の販売が減少し、セグメント利益は26百万円(同 2.1%減)となりました。」

    サービス部門は太陽光発電設備関連製品により96.3%増収となった一方、デジタル関連製品の販売減少によりセグメント利益は2.1%減少した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「太陽光発電所向け設備や受変電システムの大口案件があったことにより、売上高は4,665百万円(前期比 17.4%増)、セグメント利益は52百万円(同 109.5%増)となりました。」

    太陽光発電所向け設備・受変電システムの大口案件により、サービス部門は増収となり、セグメント利益も109.5%増加した。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「太陽光発電所向けの大口案件が減少したことや、デジタル関連製品の販売が低調となったこと等により、売上高は2,452百万円(前年同期比 20.6%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期 セグメント利益0百万円)となりました。」

    太陽光発電所向け大口案件の減少とデジタル関連製品の低調により、サービス部門は20.6%減収となり、前年同期の利益ゼロから3百万円の損失へ転じた。
  8. FY2023-Q1増収・利益減少有価証券報告書

    「太陽光発電設備関連製品が堅調に推移し、売上高は680百万円(前年同期比 2.9%増)となりましたが、デジタル関連製品の販売が減少し、セグメント利益は26百万円(同 5.2%減)となりました。」

    太陽光発電設備関連製品の堅調推移によりサービス部門は増収となった一方、デジタル関連製品の販売減少によりセグメント利益は5.2%減少した。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は3,975百万円(前期比 31.5%増)となりましたが、デジタル関連の売上が減少し利益率が低下したことにより、セグメント利益は25百万円(同 75.0%減)となりました。」

    大口太陽光発電設備案件によりサービス部門は大幅増収となった一方、デジタル関連売上の減少と利益率低下により利益は75.0%減少し、売上拡大と収益性の乖離が悪化している。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は3,088百万円(前年同期比 41.1%増)となりましたが、利益率が低かったことや、デジタル関連の売上が減少し、セグメント利益は0百万円(同 99.9%減)となりました。」

    太陽光発電設備関連製品の大口案件により41.1%増収となった一方、低い利益率とデジタル関連売上の減少により、サービス部門のセグメント利益はほぼゼロまで減少した。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「(サービス部門)太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は2,530百万円(前年同期比 42.5%増)となりましたが、利益率が低かったことなどにより、セグメント利益は2百万円(同 97.3%減)となりました。」

    太陽光発電設備関連製品の大口案件で大幅増収となった一方、低い利益率によりサービス部門のセグメント利益は97.3%減少し、売上拡大と収益性の乖離が拡大している。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「(サービス部門)太陽光発電設備関連製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は661百万円(前年同期比 11.2%増)となりましたが、利益率が低かったこと等により、セグメント利益は28百万円(同 64.6%減)となりました。」

    太陽光発電設備関連製品の販売により増収となった一方、低い利益率によりサービス部門の利益は64.6%減少し、売上拡大と収益性の乖離が続いている。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は2,189百万円(前年同期比 23.2%増)となりましたが、利益率が低かったことなどにより、セグメント利益は69百万円(同 26.9%減)となりました。」

    大口の太陽光発電設備関連製品により増収となった一方、低い利益率によりサービス部門のセグメント利益は26.9%減少し、売上拡大と収益性の乖離が前四半期より拡大している。
  14. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「(サービス部門)太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は1,775百万円(前年同期比 52.5%増)となりましたが、利益率が低かったことなどにより、セグメント利益は80百万円(同 7.4%減)となりました。」

    大口の太陽光発電設備関連製品により大幅増収となった一方、利益率の低さによりセグメント利益は7.4%減少し、売上拡大と収益性の乖離が続いている。
  15. FY2021-Q1減収・利益増有価証券報告書

    「(サービス部門)一般産業向けの製品販売が減少したことにより、売上高は595百万円(前年同期比 17.4%減)となりましたが、新型コロナウイルス対策商材の販売が引き続き好調であったことにより、セグメント利益は79百万円(同 273.8%増)となりました。」

    一般産業向け製品販売の減少によりサービス部門は減収となった一方、新型コロナウイルス対策商材の販売好調によりセグメント利益は273.8%増加した。
  16. FY2020大幅減収・利益増有価証券報告書

    「大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は2,927百万円(前期比 36.2%減)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などが堅調に推移し、セグメント利益は120百万円(同 18.0%増)となりました。」

    大口太陽光発電設備関連製品の減少によりサービス部門は36.2%減収となった一方、検温カメラの拡販などによりセグメント利益は18.0%増加した。
  17. FY2020-Q3大幅減収・利益増有価証券報告書

    「大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は1,776百万円(前年同期比 49.7%減)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などに努めた結果、利益率が改善し、セグメント利益は94百万円(同 45.5%増)となりました。」

    大口太陽光発電設備関連製品の減少により49.7%減収となった一方、検温カメラの拡販などにより利益率が改善し、セグメント利益は45.5%増加した。
  18. FY2020-Q2大幅減収・利益率改善有価証券報告書

    「大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は1,164百万円(前年同期比 49.7%減)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などに努めた結果、利益率が改善し、セグメント利益は87百万円(同 197.3%増)となりました。」

    大口太陽光発電設備関連製品の減少によりサービス部門は49.7%減収となった一方、検温カメラの拡販などにより利益率が改善し、セグメント利益は197.3%増加した。
  19. FY2020-Q1売上減少・利益率改善有価証券報告書

    「新たに新型コロナウイルス対策商材として検温カメラの取扱いを開始するなど拡販に努めましたが、大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は720百万円(前年同期比 59.1%減)となりました。セグメント利益におきましては、小水力発電関連案件の取込み等で利益率が改善し、21百万円(同 9.7%増)となりました。」

    サービス部門は大口太陽光発電設備関連製品の減少で大幅減収となった一方、小水力発電関連案件の取込み等により利益率が改善し、セグメント利益は増加した。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連製品が増加したことや製造業向け設備の導入等が堅調に推移したことにより、売上高は4,589百万円(前期比 76.1%増)、セグメント利益は102百万円(同 50.1%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連製品および製造業向け設備導入により、サービス部門は売上高76.1%増、セグメント利益50.1%増となった。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連製品や工場向け大口設備案件等が堅調に推移し、売上高は3,533百万円(前年同期比 77.0%増)、セグメント利益は64百万円(同 57.9%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連製品および工場向け大口設備案件の堅調推移により、サービス部門の売上高は77.0%増、セグメント利益は57.9%増となった。
  22. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「(サービス部門)再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は2,315百万円(前年同期比 90.3%増)となりましたが、セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、29百万円(同 20.4%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連製品の増加により売上高は90.3%増加し、大口案件の粗利率が低い状況は残るものの、セグメント利益は20.4%増加して前四半期の減益から改善した。
  23. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「(サービス部門)再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は1,762百万円(前年同期比 111.0%増)となりましたが、セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、19百万円(同 19.4%減)となりました。」

    再生可能エネルギー関連製品の売上高は111.0%増加した一方、大口案件の粗利率が低かったこと等により、サービス部門の利益は19.4%減少した。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー設備向け製品や、中国での電気設備及び環境設備関連が堅調に推移し、売上高は2,606百万円(同 68.5%増)、セグメント利益は68百万円(同 7.8%増)となりました。」

    サービス部門では再生可能エネルギー設備向け製品および中国の電気・環境設備関連が堅調に推移し、売上高68.5%増、利益7.8%増となった。
  25. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「太陽光関連を中心とした再生可能エネルギー設備向け関連製品が堅調に推移し、売上高は1,995百万円(前年同期比 99.7%増)、セグメント利益は41百万円(同 45.4%増)となりました。」

    サービス部門で太陽光関連を中心とする再生可能エネルギー設備向け製品が堅調に推移し、売上高は99.7%増、セグメント利益は45.4%増となった。
  26. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「(サービス部門)太陽光関連を中心とした再生可能エネルギー設備向け関連製品が堅調に推移し、売上高は1,216百万円(前年同期比 89.3%増)となりましたが、高付加価値案件が少なかったことから、セグメント利益は24百万円(同 6.5%減)となりました。」

    独立した報告セグメントとなったサービス部門について、太陽光関連を中心とする再生可能エネルギー設備向け関連製品の売上は大幅に増加した一方、高付加価値案件の少なさにより利益は減少したことを初めて記録する。
一緒に動いた変遷

「電子制御機器部門の改善によるその他部門の黒字化」は、この変遷が動いた26回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

988776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電子制御機器部門の改善によるその他部門の黒字化9回
  3. 2大口案件減少による電力部門の利益変動8回
  4. 3投資有価証券の時価変動・固定資産減損リスク8回
  5. 4コア事業の基盤強化による事業拡大・高収益化7回
  6. 5金融関連等システム開発分野の低迷7回
  7. 6太陽光発電・上下水制御システムへの注力6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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