正興電機製作所（6653）・方針前進
政策保有株式の保有適否検証と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2025年５月30日の取締役会にて報告しております。」
政策保有株式について、取引・配当収益・保有コスト等の定量検証を2025年5月30日の取締役会へ報告し、当年度には上場株式1銘柄を売却している。 - FY2024前進有価証券報告書
「関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2024年７月30日の取締役会にて報告しております。」
政策保有株式の定量検証を2024年７月30日の取締役会へ報告し、当年度には上場株式３銘柄を売却している。 - FY2023前進有価証券報告書
「関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2023年10月25日の取締役会にて報告しております。」
政策保有株式の定量検証を取締役会へ報告し、当年度には非上場株式１銘柄、上場株式２銘柄を売却している。 - FY2022前進有価証券報告書
「関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2022年10月26日の取締役会にて報告しております。」
政策保有株式について、取引・配当収益・保有コスト等の定量検証を行い、2022年10月26日の取締役会へ報告した。非上場株式2銘柄を売却したことも開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2020年６月29日の取締役会にて報告しております。」
政策保有株式について、取引・配当収益・保有コスト等を検証し、2020年6月29日の取締役会に報告したという運用実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。」
政策保有株式について、保有目的、資本コストを考慮した便益とリスク、将来見通しを踏まえて毎年取締役会で検証し、意義が認められない銘柄の売却・縮減を進める方針を初めて独立したテーマとして記載している。