正興電機製作所（6653）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-15。
10記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分）32,172 36」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式32,172株、36百万円の処分を実施し、制度運用を継続している。 - 2026-02-27実績引用株主総会
「対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内、譲渡制限付株式として自己株式が処分される当社の普通株式の総額は年８万株以内と決議いただいており、具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。」
既に開示されている年額50百万円・年8万株の上限と執行役員への付与を再掲し、当事業年度の交付実績として対象取締役17,884株、執行役員14,288株を示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内、譲渡制限付株式として自己株式が処分される当社の普通株式の総数は年８万株以内と決議いただいており、具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。」
譲渡制限付株式報酬の上限が従来の年額30百万円・年５万株から年額50百万円・年８万株へ拡大され、執行役員にも同内容を付与する制度となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分）25,109 26」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式25,109株、26百万円の処分を実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分）21,519」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年度に自己株式21,519株を処分し、制度運用を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分）18,529 17」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年度に自己株式18,529株、17百万円の処分を実施したことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年度より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
2019年度に譲渡制限付株式報酬制度を運用し、自己株式22,635株を報酬として処分したこと、年額上限30百万円であることを開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成31年３月27日開催の第115回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭報酬枠は年額30百万円以内、株式総数は年5万株以内としている。