設備投資動向の変動リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。」
電力・受配電・制御システムに関する設備投資動向が業績に影響する構造的リスクと、市場動向のモニタリングによる対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。」
設備投資動向が事業に影響する構造的リスクと、市場動向のモニタリングによる対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「金融引き締めによる欧米の景気減速や不動産不況を主因とする中国の成長鈍化など、世界的な景気後退の中、国内製造業における設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。」
国内製造業の設備投資は底堅く推移している一方、設備投資動向が事業に影響する構造的なリスク自体に重要な変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。」
電力・受配電・制御システムに関する設備投資動向が業績に影響する構造的リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また企業業績の改善により設備投資も堅調に推移しておりますが」
前期までの設備投資低迷や第1四半期の持ち直しに続き、企業業績の改善を背景に設備投資が堅調とされ、設備投資動向リスクは引き続き緩和された状態にある。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、製造業を中心に業績が改善し、設備投資も持ち直しの動きを見せております。」
前期まで記載されていた企業の設備投資低迷に対し、当四半期は設備投資が持ち直しの動きを見せていると記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「政府の金融・経済対策が打たれているものの、企業業績の回復ペースは鈍く、設備投資や雇用・賃金状況の低迷が続いており」
設備投資動向が事業に影響するリスクについて、企業の設備投資低迷が通期の経済環境として実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「個人消費は若干持ち直しつつあるものの、企業の設備投資は落ち込みが続いており、活動制限が未だ継続していることも相まって、停滞感が続いております。」
設備投資動向が事業に影響するリスクについて、企業の設備投資の落ち込みが続いているという外部環境として実際に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。」
設備投資動向が電力・受配電・制御システム事業に影響する構造的リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加基調にあり、個人所得環境も持続的に改善していることで、全体としては緩やかな景気回復が続きました。」
設備投資は増加基調とされている。設備投資動向が電力・受配電・制御システム事業に影響する構造的なリスク自体については、リスクの重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
設備投資は増加が継続したとされている一方、設備投資動向が事業に影響する構造的なリスク自体については重要な変更がない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。」
電力・受配電・制御システムの設備投資動向が業績に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益の回復に連動した設備投資の増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなどにより、引き続き回復基調で推移しました。」
設備投資は企業収益の回復を背景に増加しており、前四半期からの回復基調に関する認識を継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の緩やかな増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなど、引き続き回復基調で推移しました。」
前期に電力機器の設備更新需要減少として現れていた設備投資動向について、国内では設備投資が緩やかに増加し、経済が回復基調と記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「電力機器など設備更新需要減少の影響により、受注高は4,616百万円（前期比 7.9％減）、売上高は4,334百万円（同 6.7％減）、セグメント利益は105百万円（同 26.6％減）となりました。」
設備投資動向の変動リスクが、電力機器の更新需要減少を通じて電力部門の受注・売上・利益の減少として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業分野である社会インフラ分野では、電力会社の投資抑制が続いたものの、経済対策により公共投資が増加し、五輪関連のインフラ投資の増加も相まって、設備投資が堅調に推移しました。先行きも底堅く推移する見込みであります。」
設備投資は全体として堅調とされる一方、電力会社の投資抑制が継続し、電力部門の売上・利益減少として設備投資動向のリスクが実際に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「電力会社の設備投資抑制等の影響が続き、配電機器製品の落込みなどもあり、売上高は2,075百万円（前年同期比 25.9％減）、セグメント利益は52百万円（同 76.8％減）となりました。」
設備投資動向の変動リスクとして開示されていた影響が、電力会社の設備投資抑制を通じて電力部門の売上・利益減少として実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。」
国内外の設備投資動向が予想を超えて変化した場合の業績・財務状況への影響をリスクとして開示している。