新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動・事業活動停滞リスク
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和と景気の持ち直しが示され、国内経済活動への感染症の影響は前期より一部緩和している。一方、感染症に関連する供給・生産活動への懸念は残っている。 - FY2022制限緩和と供給混乱継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大などサプライチェーンの混乱が続き、先行き不透明な状況で推移しました。」
国内の活動制限緩和と経済社会活動の正常化が示された一方、原材料高、中国のロックダウン・感染急拡大、サプライチェーン混乱による事業影響は継続している。 - FY2022-Q3活動制限緩和と事業影響継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の制限緩和により、景気は段階的な回復基調で推移しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源高や、中国のゼロコロナ政策による各都市ロックダウンの影響を受けたサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
国内では感染症に起因する経済活動の制限緩和と段階的な回復基調が示された一方、当社の環境エネルギー部門では新型コロナウイルスの影響による生産停滞が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限の緩和で景気が回復傾向にあります。」
感染症に起因する活動制限の緩和と景気回復傾向が示され、感染症による国内経済活動への影響は前四半期から一部緩和している。ただし海外ロックダウン等の影響は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響を受ける中、まん延防止等重点措置が解除され、個人消費にけん引される形で非製造業を中心に業績が改善しております。」
新型コロナウイルス感染症は世界的に未終息とされる一方、まん延防止等重点措置の解除と非製造業を中心とする業績改善も記載されており、感染症リスクは継続しているが一部緩和要因も示されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、感染収束への不透明さは依然として残るものの、国内においてワクチン接種率が増加したことで全国的に感染者数の減少傾向が続いており、今後の経済回復が期待されております。」
感染症の収束はなお不透明であるが、ワクチン接種率増加に伴う感染者数減少と経済回復への期待が示され、前四半期までの感染症関連リスクは一部緩和している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることになりました。感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内において開始されましたが、変異ウイルスの確認が続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。」
感染症は未終息で、緊急事態宣言の再発令、経済活動の再制限、変異ウイルスの確認が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に未だ終息の兆しを見せない中、緊急事態宣言の再発令が個人消費や経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、製造業を中心に業績が改善し、設備投資も持ち直しの動きを見せております。しかしながら一方では、非製造業は厳しい状況が続いており、まん延防止等重点措置が発令されている地域もあることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
感染症は未終息で、緊急事態宣言の再発令が経済活動に影響したと記載されている。経済活動の再開や製造業の改善も示されているが、非製造業の厳しさと先行き不透明感は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外拠点では営業・生産活動が一時的に停滞し、サービス部門でも再生可能エネルギー関連で工事着工や進捗遅れが発生したことにより売上高が減少したものの」
感染症の影響が海外拠点の営業・生産活動停滞だけでなく、サービス部門の再生可能エネルギー関連工事の着工・進捗遅れによる減収として通期で現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せていない中、経済活動を徐々に再開しております。個人消費は若干持ち直しつつあるものの、企業の設備投資は落ち込みが続いており、活動制限が未だ継続していることも相まって、停滞感が続いております。また、感染の再拡大も懸念されていることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
感染症の終息が見えず、活動制限と企業設備投資の落ち込みが続き、感染再拡大も懸念されていることから、感染症関連リスクの不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せていない中、徐々に活動を再開しておりますが、企業や個人は未だに活動制限を求められており、停滞感が続いております。また、感染拡大の第二波も懸念されていることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
感染症の影響による経済活動・企業活動の停滞が続き、第二波も懸念されると記載しており、感染症関連リスクの不透明感が強まっている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、活動が停滞しました。個人消費の低迷だけでなく、企業活動も制限され、人的活動の行動変容が求められる中で、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が初めて独立した外部リスクとして明示され、国内経済の停滞・企業活動の制限として実際に発生している。中国現地法人の事業活動停滞や一部システム開発の停滞も記載されている。