IDEC（6652）・リスク悪化
サイバーアタックによるネットワーク長期停止リスク
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク412社が書いているテーマ・逆風425社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの425件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「サイバー 海外拠点を含めた評価の中で、影響度・発生確率が上昇」
過去の不正アクセス後も、海外拠点を含めた評価ではサイバーアタックの影響度・発生確率が上昇したと評価された。技術対策、知識向上、秘密情報の棚卸しを進めている。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティ対策が一定程度進行したことで、昨年度より発生確率は低下すると評価。」
2023年10月の不正アクセス発生後、情報セキュリティ対策が一定程度進行したことにより、サイバーアタックによるネットワーク長期停止の発生確率は前年より低下したと評価された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月に発生しました、当社のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことによる調査、復旧作業、及びセキュリティ対策等に係る費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。」
2023年10月31日の不正アクセスについて、調査・復旧・セキュリティ対策費62百万円が特別損失として計上された。前四半期に確認された事象について、財務上の影響が具体的に計上された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月31日に、当社のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。本件を受けて、当社では影響が及ぶ可能性のあるサーバーの停止、ネットワークの遮断を直ちに行うなど、被害拡大の防止策を講じております。現在、外部専門家の協力のもと調査を開始し、影響範囲の特定やシステムの保護と復旧に向けて作業を進めております。なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。」
四半期末後の2023年10月31日に、第三者によるネットワークへの不正アクセスが実際に確認された。サーバー停止・ネットワーク遮断、外部専門家を交えた調査、影響範囲の特定および復旧作業が開始されたが、業績への影響は精査中とされている。 - FY2023初出有価証券報告書
「サイバーアタックによるネットワークの長期停止」
システム・ネットワーク停止リスクからサイバーアタックを派生させ、停止期間が長期化するため影響度が大きい新規リスク事象として評価した。