米州の固定費削減効果による営業利益増益
FY2021-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026増収と減益幅縮小の併存有価証券報告書
「北米地域では、米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響に加え、期初より受注残の解消も進んだことから、売上高は前年同期に比べ、15億8千5百万円増収の157億3千8百万円(前年同期比11.2%増)となりました。一方で会社統合、新拠点設置など体制強化の影響もあり販管費率が上昇し、営業利益は前年同期に比べ、1億8千3百万円減益の9億5千4百万円(前年同期比16.1%減)となりました。」
北米は受注残の解消や関税分の価格転嫁により増収となった一方、会社統合・新拠点設置に伴う販管費率上昇で減益となった。減益率は中間期の38.2％減から通期16.1％減へ縮小した。 - 2026-05-14対処決算
「北米地域では、米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響に加え、期初より受注残の解消も進んだことから、売上高は前年同期に比べ、15億8千5百万円増収の157億3千8百万円(前年同期比11.2%増)となりました。一方で会社統合、新拠点設置など体制強化の影響もあり販管費率が上昇し、営業利益は前年同期に比べ、1億8千3百万円減益の9億5千4百万円(前年同期比16.1％減)となりました。」
北米は増収となり、営業利益の減少幅も前回開示時より縮小したが、統合・新拠点設置に伴う費用負担は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「北米地域では、今期米国で新設したロジスティクスセンターの立ち上げの遅れから、第1四半期の出荷に影響がでたものの第2四半期に挽回し、米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などもあり、売上高は前年同期に比べ、1億7千7百万円増収の71億9千2百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方で会社統合、新拠点設置など体制強化の影響もあり販管費率が上昇し、営業利益は前年同期に比べ、2億7千5百万円減益の4億4千5百万円(前年同期比38.2%減)となりました。」
北米では売上高が増加した一方、会社統合・新拠点設置に伴う販管費率上昇により営業利益が前年同期比38.2％減となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「北米地域においては、昨年度末には過剰であった流通在庫が一定の水準に落ち着き、受注も回復傾向にあったものの」
米州では流通在庫が一定水準に落ち着き、受注が回復傾向となった。売上高は前年同期比4.9％減、営業利益は同23.7％減で、前年度下期の大幅な減収減益からは減少幅が縮小した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「北米地域においては、年初から続く需要の低迷により、代理店並びに客先における在庫の調整局面に入っており、売上高は前年同期に比べ、16億9千1百万円減収の103億9千万円(前年同期比14.0%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、12億7千1百万円減益の10億5千3百万円(前年同期比54.7%減)となりました。」
米州では需要低迷と代理店・客先の在庫調整が進み、売上高は前年同期比14.0％減、営業利益は同54.7％減となった。前四半期の売上高5.2％減、営業利益29.4％減から悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要が落ち着き、一部製品において流通在庫の調整局面に入っている影響もあり、売上高は前年同期に比べ、4億8百万円減収の73億7千2百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億9千3百万円減益の9億4千4百万円(前年同期比29.4%減)となりました。」
米州では前四半期の高水準需要の一服と営業利益減益からさらに進み、流通在庫調整の影響により売上高も前年同期比5.2％減となった。営業利益は同29.4％減となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要がひと段落しつつありますが、主力であるオートメーション製品の供給回復により、売上高は前年同期に比べ、1億8千万円増収の36億7千5百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億4千4百万円減益の3億5千6百万円(前年同期比28.9%減)となりました。」
従来の固定費削減効果による営業利益増益という説明から、高水準需要の一服とオートメーション製品の供給回復が併存し、売上増にもかかわらず営業利益が減益となる説明へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、36億５千６百万円増収の120億８千２百万円（前年同期比43.4％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、11億６千４百万円増益の23億２千４百万円（前年同期比100.4％増）となりました。」
米州では高水準の需要と大幅な円安効果を背景とする増収増益が継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、20億４千９百万円増収の77億８千１百万円（前年同期比35.8％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、４億７千１百万円増益の13億３千７百万円（前年同期比54.4％増）となりました。」
米州では高水準の需要と円安効果を背景とする増収増益が継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、７億８千２百万円増収の34億９千５百万円（前年同期比28.9％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、１億４千８百万円増益の５億１百万円（前年同期比42.0％増）となりました。」
米州では高水準の需要と円安効果を背景に、増収増益が継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、28億７千８百万円増収の115億６千万円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、９億９千５百万円増益の15億４千万円（前年同期比182.8％増）となりました。」
米州では固定費削減効果ではなく、全般的な需要急拡大を背景とする増収増益の説明が通期でも維持された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、20億５千６百万円増収の84億２千６百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、７億９千８百万円増益の11億６千万円（前年同期比220.5％増）となりました。」
米州では前四半期に続き、固定費削減効果ではなく全般的な需要急拡大を背景とする増収増益が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、17億３千２百万円増収の57億３千１百万円（前年同期比43.3％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、７億８千５百万円増益の８億６千６百万円（前年同期比975.4％増）となりました。」
米州では前四半期に続き全般的な需要急拡大を背景に増収増益となり、営業利益は前年同期比975.4％増となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、７億８百万円増収の27億１千２百万円（前年同期比35.4％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、３億３百万円増益の３億５千２百万円（前年同期比617.4％増）となりました。」
前四半期に米州営業利益の増益要因として示された固定費削減効果ではなく、当 filing では全般的な需要急拡大を主因として売上高・営業利益の増加が説明された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「円高の影響もあるため、売上高は、前年同期に比べ、７億４百万円減収の63億６千９百万円（前年同期比10.0％減）となりましたが、固定費の削減効果もあり、営業利益は、前年同期に比べ、５百万円増益の３億６千２百万円（前年同期比1.6％増）となりました。」
北米では円高等により売上高が減少した一方、固定費の削減効果により営業利益は前年同期比1.6％増となった。