半導体不足による部品・各種機器の供給遅延
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
日東工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。」
部材調達難は前年度より緩和方向とされた一方、規格変更による需給混乱と中東情勢による資材調達影響が新たに実際の事業環境に表れた。 - FY2025供給制約は緩和も一部影響が継続有価証券報告書
「供給のひっ迫に関するリスクは緩和されつつあるものの、引き続き部材の調達難や原材料の価格高騰は当社グループのサプライチェーンの一部に影響を及ぼしています。」
半導体不足等に起因する供給制約は前年度までより緩和方向にあるものの、部材調達難がサプライチェーンの一部に残ると整理している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資には持ち直しの動きがみられるとともに、部材の調達難はほぼ解消されました。」
半導体不足を含む部材調達難について、前年度までの長期化・緩和から、影響がほぼ解消されたとの認識に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
部材調達難の影響は緩和されてきたとの認識を継続しており、供給制約リスクは前四半期から大きく変化していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数はこのところ弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
部材調達難の影響は緩和されてきたと整理され、供給制約リスクは前四半期までの長期化・継続から一部緩和へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
部材調達難の影響が長期化しているとの認識を継続しており、供給制約リスクに新たな変化は記載されていない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移しました。一方で、機械受注は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難の影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
半導体不足を含む部材調達難の影響が長期化していると記載され、供給制約が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、部材調達難による一部製品の供給体制に遅れが生じたことなどからブレーカや開閉器の売上が減少しましたが、熱関連機器やEV用充電スタンドの売上が増加した結果、売上高は5,704百万円と前年同四半期比0.2%の増収となりました。」
部材調達難による一部製品の供給体制の遅れが実際に発生し、ブレーカや開閉器の売上減少要因となっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「前期計上のGIGAスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少や半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどによりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。」
半導体不足による各種機器の供給遅れが実際に発生し、電気・情報インフラ関連流通事業の減収減益および工事遅延につながった。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、一部に景気回復の動きが見られたものの、原材料価格高騰や部品の供給不足、新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。さらに、半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどにより、売上高は28,490百万円と前年同四半期比23.4%の減収、セグメント利益(営業利益)は689百万円と同51.9%の減益となりました。」
部品の供給不足を景気下振れリスクとして初めて明示し、半導体不足による各種機器の供給遅れが電気・情報インフラ関連流通事業の減収減益として実際に発生したと記載している。