国内景気と設備投資動向への依存
FY2016に初出。39回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
日東工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-06再掲決算
「また、電設分野では、規格変更に伴う前期の駆け込み需要の反動減に加え、新規格部材の安定調達への懸念から案件の受発注に対する慎重姿勢が続いています。工事現場の人手不足や建築資材の高騰、中東情勢の影響への警戒感も続き、先行きが不透明な事業環境となりました。」
規格変更、新規格部材の調達、人手不足、資材高騰、中東情勢に関する既存リスクを継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。」
設備投資や機械受注の持ち直しを認識する一方、人手不足の恒常化、規格変更に伴う需給混乱、中東情勢による資材調達への影響が追加され、事業環境の不透明感が強まっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資について足元では緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、米国通商政策の影響を懸念し製造業を中心に国内外の設備投資に手控えの動きが広がりを見せはじめています。また、民間非居住建築物棟数や機械受注は持ち直しに足踏みがみられるほか、部材価格の一段高や工事現場の人手不足が恒常化するなど、依然として先行きが不透明な事業環境となりました。」
設備投資の持ち直しを認識しつつ、米国通商政策による投資手控え、民間非居住建築物・機械受注の足踏み、部材価格上昇、人手不足の恒常化を追加的な懸念として示している。 - FY2025設備投資・機械受注は持ち直すも住宅・非居住建築物と原材料・人手不足に懸念有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとなるとともに、民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、原材料価格は高止まりを続け、工事現場の人手不足が深刻化するなど、依然として先行きに懸念が残る事業環境となりました。」
設備投資・機械受注の持ち直しを認識する一方、住宅着工の横ばい、民間非居住建築物の弱含み、原材料価格の高止まり、工事現場の人手不足を新たな懸念要因として示している。 - FY2025-H1設備投資は持ち直すも住宅・非居住建築物・機械受注に懸念有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資には持ち直しの動きがみられるとともに、部材の調達難はほぼ解消されました。一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとなるとともに、民間非居住建築物棟数は弱含んでいるほか、機械受注は持ち直しに足踏みがみられます。また、原材料価格の高騰は長期化するなど、依然として先行きに懸念が残る事業環境となりました。」
設備投資には持ち直しがみられ、部材調達難はほぼ解消された一方、住宅着工の横ばい、民間非居住建築物の弱含み、機械受注の足踏み、原材料高の長期化により懸念が残ると整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
部材調達難は緩和してきた一方、住宅着工の弱含み、機械受注・民間非居住建築物の持ち直しの足踏みから、国内需要環境への不透明感を継続している。 - FY2024-Q2部材調達難は緩和も国内需要の足踏みが継続有価証券報告書
「当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数はこのところ弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
部材調達難は緩和してきたとする一方、住宅着工の弱含み、機械受注・民間非居住建築物の持ち直しの足踏みから、国内需要環境への不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
住宅着工は底堅い一方、機械受注・民間非居住建築物の持ち直しの足踏みと部材調達難の長期化により、国内需要環境への不透明感を継続している。 - FY2023需要持ち直しの足踏みと部材調達難が継続有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、年度後半にかけては機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
住宅需要は底堅い一方、年度後半に機械受注・民間非居住建築物の持ち直しが足踏みし、部材調達難の長期化も加わって不透明感が残ると整理している。 - FY2023-Q3機械受注の足踏みと部材調達難の長期化有価証券報告書
「当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移しました。一方で、機械受注は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難の影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。」
住宅・非居住建築物需要は底堅い一方、機械受注の持ち直しに足踏みがみられ、部材調達難の長期化も加わって先行き不透明感が残ると整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移したほか、機械受注は持ち直しの動きが見られるなど、引き続き明るい兆しが見えつつある事業環境となりました。」
民間非居住建築物、新設住宅着工戸数、機械受注に持ち直しがみられ、国内需要環境の警戒が一部緩和されたとの認識を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移したほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しが見えつつあります。」
住宅着工が底堅く、機械受注・民間非居住建築物棟数にも持ち直しがみられ、国内需要環境の警戒が一部緩和されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られたほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は緩やかな回復基調で推移するなど、明るい兆しが見えつつある事業環境となりました。」
住宅着工、機械受注、民間非居住建築物棟数に持ち直し・回復の兆しが示され、国内需要環境に関する警戒は一部緩和された。 - FY2022-Q3機械受注は回復基調も住宅・非居住建築物は足踏みし下振れリスク継続有価証券報告書
「当業界におきましては、機械受注は緩やかな回復基調で推移したものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きに足踏み状態が見られるなど、先行きは予断を許さない事業環境となりました。」
機械受注には緩やかな回復がみられる一方、住宅着工戸数・民間非居住建築物棟数の足踏みと先行きへの警戒が継続している。 - FY2022-Q2需要環境は持ち直すも原材料高騰・競争激化で警戒継続有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数に持ち直しの動きが見られたほか、機械受注は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格等の高騰や長期にわたるコロナ禍の影響により企業間競争の激しさが増しつつあることなどから、先行きは予断を許さない事業環境となりました。」
住宅着工、民間非居住建築物、機械受注には持ち直しが見られた一方、原材料価格等の高騰とコロナ禍による競争激化を新たな下押し要因として挙げ、先行きへの警戒を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きが見られたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。」
機械受注は持ち直す一方、住宅着工戸数・民間非居住建築物棟数の弱さと先行きへの注視を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きが見られたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は軟調に推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。」
機械受注は持ち直す一方、住宅着工・民間非居住建築物は弱く、国内需要への注視を継続している。 - FY2021-Q3機械受注は持ち直しも住宅・非居住建築物は弱い有価証券報告書
「当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きがみられたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。」
機械受注は前四半期の厳しい状況から持ち直しの動きがみられた一方、新設住宅着工戸数・民間非居住建築物棟数の弱さと先行きへの注視は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数が弱い動きで推移したほか、機械受注は下げ止まりの動きが見られるものの厳しい状況が続いており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。」
住宅着工・民間非居住建築物の弱さに加え、機械受注も厳しい状況が続いていると整理され、国内設備投資関連需要への警戒が継続・強化されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移したほか、機械受注は厳しさが増すなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。」
国内住宅・非居住建築物需要が弱く、機械受注については厳しさが増したと記載しており、国内需要環境への警戒が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少に転じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。」
従来の緩やかな増加から、民間非居住建築物棟数・機械受注が足元で減少に転じたとの認識に変化している。 - FY2020-Q3業界環境が堅調化し受注残高は過去最高水準有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資や民間非居住建築物棟数の緩やかな増加などにより堅調な事業環境で推移しました。また、民間非居住用建築の工事受注手持ち残高が過去最高水準に積み上がっていることから、今後の動向に注視は必要なものの、当面は高原状態の持続が期待できる状況となっています。」
設備投資や民間非居住建築物棟数の緩やかな増加、工事受注手持ち残高の過去最高水準を背景に、国内需要環境を従来より堅調と整理している。一方、今後の動向への注視は継続している。 - FY2020-Q2FA関連市場の減速を明示有価証券報告書
「キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感が見られるものの、国内設備投資需要の緩やかな回復や2018年10月に実施した当社製品の価格改定などの影響により売上が増加した結果、売上高は11,420百万円と前年同四半期比5.8％の増収となりました。」
国内設備投資需要は緩やかに回復している一方、FA関連市場の減速を新たな弱材料として明示している。リスクが実際の損失として発生したとは記載していない。 - FY2020-Q1設備投資は増加基調も一部に陰り、住宅・非居住建築物は弱含み有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、堅調ながらも今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。」
企業の設備投資は緩やかに増加している一方、一部に陰りがみられ、住宅着工・民間非居住建築物は弱い動きとして、国内需要への注視を継続している。 - FY2019設備投資増も機械受注鈍化と住宅需要の弱さが継続有価証券報告書
「当業界におきましては、企業の設備投資は増加しましたが、機械受注の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きは足踏み状態が続くなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。」
企業の設備投資は増加した一方、機械受注の伸び鈍化、住宅・民間非居住建築物の足踏みから、国内需要環境への警戒を継続している。 - FY2019-Q3機械受注の伸び鈍化と需要の弱さで注視必要有価証券報告書
「当業界におきましては、機械受注は緩やかに増加しましたが、足元の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、改善傾向を示しつつも今後の動向については注視が必要な事業環境となりました。」
機械受注は増加しているものの伸びが鈍化し、住宅・民間非居住建築物も弱い動きで、国内需要環境は改善傾向と警戒感が併存する状態として整理されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、機械受注は緩やかに増加しているものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は足踏み状態が続いており、明るい兆しを見せながらも予断を許さない事業環境となりました。」
機械受注には緩やかな増加がみられる一方、住宅着工・民間非居住建築物は足踏みしており、国内需要環境を予断を許さない状態と整理している。 - FY2019-Q1設備投資は増加する一方、住宅・非居住建築物は弱含み有価証券報告書
「当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きを続けているものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、強弱が入り交じる事業環境となりました。」
機械受注には持ち直しがみられる一方、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで、国内需要環境を強弱が入り交じる状態と整理している。 - FY2018設備投資等は持ち直すも住宅需要が弱く競争激化有価証券報告書
「当業界におきましては、企業収益の改善などにより民間非居住建築物棟数や設備投資は緩やかながら持ち直しの動きを見せているものの、新設住宅着工戸数は弱い動きで推移したほか、太陽光発電システム市場の縮小により企業間競争の激しさが増すなど、総じて先行きに予断を許さない事業環境が続いています。」
設備投資・民間非居住建築物は持ち直した一方、住宅着工の弱さ、太陽光市場縮小、競争激化が残り、事業環境は予断を許さないと整理されている。 - FY2018-Q3設備投資・非居住建築物は持ち直す一方、競争激化で厳しい環境有価証券報告書
「当業界におきましては、企業の設備投資や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きを続けていますが、太陽光発電システム市場の縮小が進み企業間競争が一層厳しくなっていることなどから、総じて厳しい事業環境となりました。」
企業の設備投資と民間非居住建築物棟数には持ち直しがみられる一方、太陽光発電市場の縮小と企業間競争の一層の厳しさにより、事業環境全体は厳しいと整理されている。 - FY2018-Q2企業設備投資は持ち直す一方、住宅・非居住建築物は足踏み有価証券報告書
「当業界におきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きを続けていますが、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は足踏み状態となっているほか、太陽光発電システム市場の縮小が進み企業間競争が一層激しくなっていることなどから、総じて厳しい事業環境となりました。」
企業の設備投資には持ち直しがみられる一方、住宅・非居住建築物や太陽光発電市場、競争環境には弱さが残り、事業環境全体は厳しいと整理されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、日東工業株式会社単体の売上は小幅ながら増加しましたが、３つの事業セグメント全てにおいて売上は減少しました。その結果、売上高は22,875百万円と前年同四半期比2.6％の減収、営業利益は506百万円と同12.6％の減益、経常利益は484百万円と同5.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に計上した特別利益要因が消失したことなどにより60百万円と同88.5％の減益となりました。」
厳しい事業環境のもと、3事業セグメントすべての減収と連結業績の減収減益が四半期実績として発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きを続けているものの、民間非居住建築物棟数や企業の設備投資は足踏み状態が続いているほか、太陽光発電システム市場の縮小が進んでいることなどから、総じて力強さに欠ける事業環境となりました。」
企業の設備投資停滞や市場の弱さが続き、売上高は前期比1.7％減、営業利益は41.4％減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きを続けているものの、太陽光発電システム市場の縮小が進んでいるほか、企業の設備投資の動きは足踏み状態が続くなど、一進一退の事業環境で推移しました。しかし、日東工業株式会社単体が減収減益となったことから、売上高は 76,326百万円と前年同四半期比2.0％の減収、営業利益は4,465百万円と同45.3％の減益、経常利益は4,351百万円と同45.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,213百万円と同39.0％の減益となりました。」
企業の設備投資が足踏みする環境のなか、単体の減収減益および連結業績の減収減益が実際の業績として報告されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業の設備投資の動きに停滞感がみられたほか、太陽光発電設備の導入ピッチが鈍化傾向を続けるなど、総じて力強さに欠ける事業環境となりました。」
企業の設備投資の停滞が続いていると記載している。前四半期からのリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「民間非居住建築物棟数や機械受注が弱い動きで推移したほか、太陽光発電設備の導入ピッチが鈍化傾向を続けるなど、総じて下振れリスクの強まる事業環境となりました。」
非居住建築物や機械受注の弱さを背景に下振れリスクの強まりを記載し、営業利益も前年同四半期比68.4％減となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品は電設電材、ＦＡ制御、情報通信の各分野に供給されていますが、その需要は国内の設備投資動向に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。」
当年度は企業の設備投資が伸び悩み、売上高は前期比1.3％減、営業利益は前期比18.7％減となった。