業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は13,600百万円、中期経営計画最終年度における指標の目標は15,000百万円、実績は15,446百万円です。」
業績連動型株式報酬の指標を2026中期経営計画に合わせ、当年度目標136億円、中期目標150億円、実績154億4,600万円へ更新している。 - 2026-06-03前進株主総会
「当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、あわせて福利厚生の増進を図るため、管理職以上の従業員（以下「管理職」といいます。）に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」といいます。）を導入することについて決議しました。」
業績連動型株式報酬の対象を取締役だけでなく管理職以上の従業員にも広げるJ-ESOP制度の導入を、制度概要と信託保有株式数を伴って開示している。 - FY2025業績連動報酬の指標と目標を2026中期経営計画に更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は12,500百万円、中期経営計画最終年度における指標の目標は15,000百万円、実績は13,432百万円です。」
業績連動型株式報酬の営業利益目標を当年度12,500百万円、中期最終年度15,000百万円へ更新し、実績13,432百万円を開示している。 - FY2023業績連動報酬の目標と実績を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は9,600百万円、中期経営計画最終年度における指標の目標は13,000百万円、実績は8,172百万円です。」
業績連動型株式報酬の指標を連結営業利益とし、当年度目標9,600百万円、中期目標13,000百万円、実績8,172百万円を開示している。現金の利益連動報酬についても連結当期純利益を指標とし、目標6,700百万円、実績5,476百万円を示している。 - FY2022業績連動株式報酬の目標と実績を更新有価証券報告書
「なお、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は9,500百万円、中期経営計画最終年度における指標の目標は13,000百万円、実績は8,637百万円です。」
業績連動型株式報酬の年度目標9,500百万円・中期目標13,000百万円に対し、当年度実績は8,637百万円と開示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は7,700百万円、中期経営計画最終年度における指標の目標は10,000百万円、実績は12,333百万円です。」
業績連動型株式報酬について、年度・中期の営業利益目標と実績を用いた運用内容を具体的に示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。」
業績連動型株式報酬制度の導入後、信託に72,000株が残存し、営業利益を指標とする制度の運用が継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。」
業績連動型株式報酬制度について、2018年12月12日から実際の導入を開始した。信託に残存する自社株式は72,000株、帳簿価額は131百万円と記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。」
2018年6月の株主総会承認を受け、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を当初対象期間とし、信託拠出上限3億円、取得株式数上限12万株の業績連動型株式報酬制度を導入する。