制御機器・電子部品・車載・社会システム・ヘルスケアの複数事業構成
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社156社および関連会社８社により構成されることとなり、インダストリアルオートメーションビジネス、ヘルスケアビジネス、ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、デバイス＆モジュールソリューションビジネスおよびデータソリューションビジネスの５事業を営むこととなりました。」
JMDC社の連結子会社化とデータソリューション事業本部の設立により、従来の4事業からDSBを加えた5事業の開示構成へ再編された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容について重要な変更はないと記載している。ただし、提出後のJMDC社連結子会社化は後発事象として別途開示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「経営管理区分の見直しにより、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、IABの一部をDMBの事業セグメントに含めて開示しています。これに伴い2022年３月期第１四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。」
IABの一部をDMBへ移す管理区分に変更し、前年同期の比較数値も新区分に組み替えた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。」
環境事業の移管とバックライト事業の収束を反映したIAB、EMC、SSB、HCBの4セグメント開示を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。」
環境事業の移管とバックライト事業の収束を反映したIAB、EMC、SSB、HCBの4セグメント開示を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。」
環境事業・バックライト事業の扱いを反映し、事業セグメントの開示構成がIAB、EMC、SSB、HCBの4区分へ再編された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるAEC（車載事業）を、日本電産株式会社グループへ譲渡することを決議し、同日に株式等譲渡契約を締結し、一部を除き、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。」
車載事業の譲渡が一部を除いて実行され、継続事業を中心とする事業構成へ移行した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるAEC（車載事業）、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico,S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社２社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し（注２）、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結し、一部を除き（注３）、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。」
車載事業の譲渡が一部を除いて実行され、AECは非継続事業として区分表示される事業構成へ移行した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当該AECの譲渡は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該当します。」
車載事業（AEC）の譲渡決定を、事業運営・財政状態・経営成績に重要な影響をもたらす事業構成上の戦略変更として位置付けている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間より、「その他事業」傘下の一部を「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス」のオペレーティング・セグメントに含め開示している。これに伴い前第３四半期連結累計期間の数値についても新管理区分に組み替えて表示している。」
第3四半期から、その他事業の一部を社会システム事業へ移して開示する管理区分に変更し、前年同期数値も組み替えた。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「経営管理区分の見直しにより、当第１四半期連結会計期間より、「その他事業」傘下の一部を「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス」の事業セグメントに含め開示している。これに伴い前第１四半期連結累計期間の数値についても新管理区分に組み替えて表示している。」
経営管理区分の見直しにより、「その他事業」傘下の一部を電子部品事業（EMC）へ移して開示する形に再編された。前年同期数値も組み替えられている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社および子会社165社（国内37社、海外128社）、関連会社17社（国内８社、海外９社）により構成（2018年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいる。」
複数事業・グローバル関係会社から成る事業構成を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「経営管理区分の見直しにより、当第１四半期連結累計期間より、「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス」傘下の一部を「その他事業」の事業セグメントに含め開示している。これに伴い前第１四半期連結累計期間の数値についても新管理区分に組み替えて表示している。」
経営管理区分の見直しにより、社会システム事業の一部をその他事業へ移して開示するセグメント区分に変更された。比較対象の前年同期数値も組み替えられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社および子会社168社（国内36社、海外132社）、関連会社17社（国内９社、海外８社）により構成（平成28年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいる。」
多数の国内外関係会社と、産業・車載・社会・ヘルスケア等にまたがる事業ポートフォリオを示している。