事業売却による事業ポートフォリオの整理
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、当社の子会社であるオムロンデバイス株式会社にDMBを吸収分割の方法により承継させること、当社グループ内において海外各国・地域における当社のグループ会社が保有するDMBに関連する株式及び資産等の譲渡を実施すること、及び本承継会社の全株式をThe Carlyle Groupが設立するTCG2602株式会社に譲渡することを決定しました。」
事業ポートフォリオ最適化としてDMBの吸収分割・株式譲渡を正式決定し、2026年10月1日の譲渡実行予定を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである「ポートフォリオの最適化」のため、2025年７月４日に当社の連結子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.の全株式をFair Cap社に譲渡する契約を締結しております。なお、株式譲渡は、2025年11月末までに完了する予定です。」
NEXT2025のポートフォリオ最適化として、OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.全株式の譲渡契約を締結し、2025年11月末までの完了予定を示した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は2021年６月30日に当社が保有する半導体・MEMS(注)工場およびMEMS開発・生産機能（以下、対象事業）を設立する新会社に会社分割により承継し、新会社の全株式をミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡する契約を締結しました。なお、株式譲渡は、2021年10月１日に完了しました。」
FY2022-Q1で契約締結・完了予定としていた半導体・MEMS工場およびMEMS開発・生産機能の譲渡が、2021年10月1日に完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年６月30日に当社が保有する半導体・MEMS(注)工場およびMEMS開発・生産機能（以下、対象事業）を設立する新会社に会社分割により承継し、新会社の全株式をミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡する契約を締結しました。なお、株式譲渡は、2021年10月１日に完了する予定です。」
事業ポートフォリオ整理について、半導体・MEMS工場およびMEMS開発・生産機能を会社分割で新会社へ承継し、全株式を譲渡する契約を締結した。2021年10月1日の完了予定も示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡しました。」
AECに続き、日立オムロンターミナルソリューションズの全株式譲渡も2021年3月31日に完了し、事業ポートフォリオ整理を進めた。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.およびPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、それぞれ2020年11月30日および2020年12月23日に実行し、譲渡対価として計2,453百万円を受領しました。」
AEC譲渡で残っていたベトナムおよびインドネシアの車載電装部品事業について、2020年11月30日および12月23日に譲渡を実行し、取引全体を完了した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途に行われる見込みです。」
AEC譲渡のうちベトナムおよびインドネシアの残存事業は、2020年12月末を目途とする予定が継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途に行われる見込みです。」
AEC譲渡は一部実行済みだが、ベトナムおよびインドネシアの残存事業について、譲渡予定が2020年12月末目途と記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年10月に実行された当該譲渡については、2020年３月に同契約に基づく最終の譲渡価格調整も完了したため、当連結会計年度において、当該最終の譲渡価格調整後の譲渡価格64,460百万円（現金流出額との純額）を基に、非継続事業税引前売却益51,450百万円を計上しました。」
車載事業売却について最終価格調整が完了し、譲渡価格64,460百万円、売却益51,450百万円を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるAEC（車載事業）、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico,S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社２社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し（注２）、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結し、一部を除き（注３）、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。」
譲渡対価総額約1,000億円のAEC取引について、一部を除く譲渡が2019年10月31日に実行された。ベトナムおよびインドネシアの車載電装部品事業は残っているため、取引全体の完了ではない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、本譲渡契約につき、一部を除き（注４）、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。」
AEC譲渡について、2019年10月31日に一部を除く取引を実行した。ベトナムおよびインドネシアの車載電装部品事業の譲渡は2020年6月末までを目途として残っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、AEC（車載事業）、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico,S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社３社の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円（注２）で日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結しました。」
車載事業の全株式等および車載電装部品事業を日本電産グループへ譲渡する契約を締結した。譲渡対価総額は約1,000億円で、既存の事業売却によるポートフォリオ整理が大規模な取引へ進展した。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当社は2018年10月26日に当社の保有するオムロン直方株式会社の株式80%を、研華股份有限公司グループに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2019年２月１日に当該株式譲渡が完了した。」
オムロン直方株式会社の保有株式80％について譲渡契約を締結し、提出日までに譲渡を完了した。売却に伴う損益は軽微とされている。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は平成29年５月15日に当社の子会社であるオムロン クレジットサービス株式会社の全株式を、愛のタクシーチケット株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結した。平成29年８月１日に当該株式譲渡が完了したが、この売却に伴い発生する損益は軽微である。」
オムロン クレジットサービス株式会社の全株式譲渡について、契約締結後、平成29年8月1日に譲渡が完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成29年５月15日に当社の子会社であるオムロン クレジットサービス株式会社の全株式を、愛のタクシーチケット株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結した。オムロン クレジットサービス株式会社は、消去調整他に含まれている。オムロン クレジットサービス株式会社の資産及び負債は、第81期第１四半期末現在、四半期連結貸借対照表上、売却予定資産及び負債として分類され、平成29年度中の譲渡完了を予定している。」
新たにオムロン クレジットサービス株式会社の全株式譲渡契約を締結し、平成29年度中の譲渡完了予定を開示した。売却予定資産19億66百万円、売却予定負債16億51百万円も記載されている。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「平成28年12月１日に株式譲渡が完了した結果、第80期第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書上、「その他費用（△収益）―純額―」に156百万円の事業売却益が計上されている。オムロン コーリン株式会社はヘルスケアビジネスに含まれていた。」
売却契約締結・売却予定資産の評価減を経て、オムロン コーリン株式会社の全株式譲渡が平成28年12月1日に完了した。 - FY2017-Q2売却予定資産の評価減を計上有価証券報告書
「これらについて、売却費用控除後の公正価値への評価減を行った結果、第80期第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書上、「その他費用－純額－」に275百万円の減損損失が計上されている。」
オムロン コーリンの売却予定資産・負債について、売却費用控除後の公正価値への評価減が行われ、275百万円の減損損失が計上された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は平成28年５月31日に当社の子会社であるOMRON ELECTRONICS,LLC の100%子会社であるOMRON OILFIELD AND MARINE,INC.の全株式を第三者であるSchlumberger社に譲渡した。この売却により、四半期連結損益計算書の「その他収益―純額―」に3,530百万円の事業売却益が計上されている。当社は平成28年６月９日に当社の子会社であるオムロン ヘルスケア株式会社の100%子会社であるオムロン コーリン株式会社の全株式をフクダ電子株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結した。オムロン コーリン株式会社の資産及び負債は、第80期第１四半期末現在、四半期連結貸借対照表上、売却予定資産及び負債として分類され、平成28年10月中の譲渡完了を予定している。」
オイルフィールド・マリン事業の売却を完了し、ヘルスケア子会社の売却契約を締結した。売却完了予定時期、全株式譲渡、売却益などが具体的に開示された。