環境事業・バックライト事業の事業構造改革
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「市場が堅調に成長する「エネルギー」と「マネジメント・サービス（M&S）」をSSBの中長期的な成長事業として注力し、新たなソリューション提供を加速させていきます。」
環境事業を含む社会システム事業について、エネルギーとM&Sを中長期の成長事業として明確化した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「SSB: 蓄電システム生産能力 125,000台の実現」
社会システム事業について、蓄電システムの生産能力をFY30目標として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業は、住宅領域での電気料金高騰の継続による再エネ自家消費ニーズの高まりや補助金制度利用、産業・商業領域でのカーボンニュートラルへの取組み加速による投資拡大を受け、蓄電システムなどが好調に推移しました。また、駅務システム事業は、旅客者数の回復と運賃改定による鉄道各社の好調な業績を背景に、設備投資需要が好調に推移しました。」
再生可能エネルギー・蓄電システムと駅務システムの需要を取り込み、SSBの外部顧客向け売上高は前年同期比41.4％増、営業利益は前年同期の損失から55億円の利益へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業は、住宅領域での電力代高騰の継続・補助金制度利用、産業・商業領域でのカーボンニュートラルへの取り組み加速による投資拡大を受け、蓄電システムなどが好調に推移しました。また、駅務システム事業は、旅客者数の回復と運賃改定による鉄道各社の大幅増益に伴い、顧客の設備投資が堅調に推移したことにより、駅務システムなどが好調に推移しました。」
再生可能エネルギー・蓄電システムと駅務システムの双方で需要を取り込み、SSBは外部売上高531億円（前年同期比45.2％増）、営業利益13億円（前年同期は14億円の損失）となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業では、エネルギー価格の高騰や補助金の拡充などにより住宅・産業領域での再生エネルギーに関連する需要が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。」
再生エネルギー関連需要の拡大を捉え、SSBの外部顧客向け売上高は前年同期比49.6％増、営業損失は前年同期の12億円からほぼゼロまで縮小した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業では、エネルギー価格の高騰などにより自家消費を中心に再生エネルギー関連に対する堅調な需要が継続しました。駅務システム事業では、鉄道利用者数の回復に伴い、顧客の更新投資需要が第１四半期以降は回復傾向で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。」
SSBでは再生エネルギー関連需要が継続し、鉄道利用者数の回復に伴って駅務システムの更新投資需要も回復傾向となった。外部顧客向け売上高は前年同期比15.6％増、営業損失は9億円から2億円へ縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業では、自家消費を中心に再生エネルギー関連に対する堅調な需要に対応して蓄電システムなどを安定的に供給しました。これらの結果、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。」
再生エネルギー関連の堅調な需要に対し、蓄電システムなどを安定供給した。SSBの営業損失は前年同期の17億円から12億円へ縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災の需要の高まりに対して、部品の確保に取り組み、蓄電システムの売上高は大きく拡大しました。」
カーボンニュートラルや防災・減災需要を背景に、部品確保を進めながら蓄電システムの売上高を拡大した。一方、駅務システムの投資抑制などによりSSB全体は減収・営業損失となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まりから蓄電システムの需要が好調に推移しましたが、駅務システム事業における需要減の影響を補えず、売上高は前年同期比で減少しました。」
カーボンニュートラルや防災・減災を背景とする蓄電システム需要の好調が続く一方、駅務システムの需要減によりSSB全体は減収となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まりから蓄電システムの需要が好調に推移しました。これらの需要に対して、製品とサービスを組み合わせたソリューションを提供しました」
環境事業を含むSSBで、カーボンニュートラルや防災・減災ニーズを背景とする蓄電システム需要に対し、製品とサービスを組み合わせたソリューション提供を行った。 - FY2021再定義有価証券報告書
「環境事業を統合し、これまでのソフトウェア開発力、エンジニアリング力に太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池などの環境コンポーネントで培ったエネルギー制御技術が加わりました。」
環境事業をSSBへ移管し、バックライト事業を収束させることで、環境・バックライトの構造改革をエネルギーソリューション中心の事業体制へ組み替えている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「交通管制システム事業の更新需要は、おおむね堅調に推移しました。一方で、駅務システム事業においては、顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーコンポ事業では、社会活動自粛の影響を受けて蓄電システムの販売が低調に推移しました。これらの結果、当セグメント合計の当第３四半期連結累計期間における売上高は、645億13百万円（前年同期比19.9％減）（うち外部顧客に対する売上高は、586億34百万円（前年同期比20.4％減））、セグメント損失は、固定費の抑制や付加価値の向上に取り組みましたが、売上高の減少幅が大きく、６億36百万円（前年同期は43億26百万円の利益）となりました。」
環境事業を含むSSBでは固定費抑制・付加価値向上に取り組んだものの、蓄電システム販売の低調などにより売上高が19.9％減少し、前年同期の利益から6億36百万円の損失に転じた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。」
環境事業をSSBへ移管し、バックライト事業を収束させた結果、その他セグメントを廃止して4セグメントで開示する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「環境事業が持つソーラーパワーコンディショナや蓄電システムを中心とする商品力と、社会システム事業が持つエンジニアリング力、24時間365日対応できる保守サービスを掛け合わせることで、エネルギーマネジメントにおけるトータルソリューションを提案できる体制を構築しました。」
環境事業と社会システム事業の製品、エンジニアリング、保守機能を組み合わせ、エネルギーマネジメントの提案体制を構築した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらに加えて、前期の開発・製造受託サービス事業の売却の影響があり、当セグメント合計の当第３四半期連結累計期間における売上高は、317億28百万円（前年同期比13.8％減）（うち外部顧客に対する売上高は、287億74百万円（前年同期比7.3％減））、セグメント利益は、環境事業の売上高の増加やバックライト事業の構造改革の効果などにより、14億52百万円（前年同期は５億４百万円の損失）となりました。」
蓄電システム需要の拡大とバックライト事業の構造改革の効果などにより、その他セグメントは前年同期の5億4百万円の損失から14億52百万円の利益へ転換した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「環境事業は蓄電システムの需要が拡大しました。また、前期は７月に豪雨による協力会社の一時的な操業停止の影響があったこともあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方で、バックライト事業は顧客の需要が大きく減少しました。この結果、前期の開発・製造受託サービス事業の売却の影響がありましたが、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、208億18百万円（前年同期比1.8％増）（うち外部顧客に対する売上高は、189億59百万円（前年同期比12.0％増））、セグメント利益は、９億86百万円（前年同期は15億59百万円の損失）となりました。」
蓄電システム需要の拡大などにより、その他セグメントは前年同期の15億59百万円の損失から9億86百万円の利益へ転換した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「環境事業では、蓄電システムの需要が拡大し、好調に推移しました。また、バックライト事業では顧客の需要が一時的に増加しました。一方で、前期の産業用電子機器の開発・製造受託サービス事業の売却の影響もあり、当セグメント合計の当第１四半期連結累計期間における売上高は、101億19百万円（前年同期比6.6％減）（うち外部顧客に対する売上高は、91億97百万円（前年同期比0.2％増））、セグメント利益は、３億71百万円（前年同期は３億43百万円の損失）となりました。」
蓄電システム需要の拡大やバックライト需要の一時的増加を記載し、その他セグメントは前年同期の損失から3億71百万円の利益へ転換した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「環境事業は、2018年７月豪雨の影響を受けた生産委託先の操業が完全復旧したことに加え、蓄電システムの需要が拡大し、好調に推移した。 バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、低調に推移した。 これらの結果、売上高は前年同期比で減少した。 この結果、当セグメント合計の当第３四半期連結累計期間における売上高は、368億23百万円（前年同期比7.6％減）（うち外部顧客に対する売上高は310億47百万円（前年同期比8.8％減））、セグメント損失は、５億４百万円（前年同期は６億26百万円の損失）となった。」
環境事業では豪雨の影響を受けた委託先が完全復旧し、蓄電システム需要も拡大した。バックライト事業の最適化は継続し、その他セグメントの損失は前年同期比で縮小したが、売上高減少と損失は残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「環境事業は、2018年７月豪雨による協力会社操業への一時的影響などから低調に推移した。 電子機器事業では、無停電電源装置事業、電子機器の開発・生産受託サービス事業ともに横ばいで推移した。 バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、低調に推移した。 この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、235億25百万円（前年同期比21.7％減）（うち外部顧客に対する売上高は、199億79百万円（前年同期比24.7％減））、セグメント損失は、12億４百万円（前年同期は４億24百万円の利益）となった。」
環境・バックライト等の事業最適化を進めたが、その他セグメントは売上高が前年同期比21.7％減となり、前年同期の利益から12億4百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。 環境事業では、太陽光発電パネル向けパワコンの販売が低調だったものの蓄電システムが好調に推移した。 電子機器事業では、主要顧客の好調な受注に支えられた電子機器の開発・生産受託サービス事業が好調に推移した。 バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、低調に推移した。 この結果、当セグメント合計の当第１四半期連結累計期間における売上高は、121億20百万円（前年同期比18.7％減）（うち外部顧客に対する売上高は、104億54百万円（前年同期比20.9％減））、セグメント損失は、２億56百万円（前年同期は２億59百万円の利益）となった。」
バックライト事業の最適化を進めた一方、その他セグメントは前年同期の利益から2億56百万円の損失へ転じ、売上高も前年同期比18.7％減となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「バックライト事業では、事業の最適化を進めていることから、売上高は前年同期比で大きく減少した。この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、650億77百万円（前年同期比17.2%減）（うち外部顧客に対する売上高は、548億26百万円（同20.0%減））、構造改革は進めているものの、売上高の減少などにより、セグメント損失は21億22百万円（前年同期は18億53百万円の損失）となった。」
事業最適化・構造改革を継続した一方、その他セグメントの損失は前年同期の18億53百万円から21億22百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「環境事業は、蓄電関連の商品拡充の効果は出ているものの、太陽光発電パネル向けパワコン需要の低迷により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。」
環境事業では蓄電関連商品の拡充を継続したが、パワコン需要低迷により減収となった。バックライト事業では「事業の最適化を更に進め」、その他セグメントの損失は前年同期の13億10百万円から11億24百万円へ縮小した。一方、バックライトおよびマイクロデバイスでは合計1億39百万円の減損損失も計上された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「環境事業は、太陽光発電パネルメーカー向けのシェア拡大や蓄電関連の商品拡充の効果も出ているものの、改正FIT法に伴う審査手続き長期化の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、332億10百万円（前年同期比10.5％減）（うち外部顧客に対する売上高は、283億86百万円（前年同期比12.6％減））、セグメント損失は４億27百万円（前年同期は22億44百万円の損失）となった。」
環境事業で蓄電関連商品等を拡充し、バックライト事業で最適化を進めた。その他セグメントの損失は前年同期の22億44百万円から4億27百万円へ縮小した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「環境事業は、住宅・低圧分野で需要の停滞が続いたものの、太陽光発電パネルメーカー向けのシェア拡大や蓄電関連の商品拡充の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。 バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。この結果、当セグメント合計の当第１四半期連結累計期間における売上高は、164億11百万円（前年同期比9.1％減）（うち外部顧客に対する売上高は、140億67百万円（前年同期比12.0％減））、セグメント損失は２億16百万円（前年同期は14億18百万円の損失）となった。」
環境事業では蓄電関連商品の拡充等により増収となり、バックライト事業では最適化を進めた。その他セグメントの損失は前年同期の14億18百万円から2億16百万円へ縮小したが、なお損失が残っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「第80期第３四半期連結累計期間において、その他のセグメントにおけるバックライト関連事業の事業環境の変化等を踏まえた事業計画の変更により、また、マイクロデバイス関連事業の収益性低下により、長期性資産の帳簿価額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断し、第80期第３四半期連結累計期間において、それぞれ10,862百万円および1,068百万円の減損損失を計上した。」
バックライト関連事業およびマイクロデバイス関連事業について、事業計画の変更と収益性低下を理由に追加の減損損失が計上された。なお、環境事業では蓄電関連商品の拡充により増収となったが、関連事業全体では損失と減損が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「第80期第２四半期連結累計期間において、その他のセグメントにおけるバックライト関連事業の事業環境の変化等を踏まえた事業計画の変更により、また、マイクロデバイス関連事業の収益性低下により、長期性資産の帳簿価額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断し、第80期第２四半期連結累計期間において、それぞれ10,734百万円および851百万円の減損損失を計上した。」
バックライト事業では事業計画変更、マイクロデバイス事業では収益性低下を理由として、合計1,158億5百万円の長期性資産減損損失が計上された。不振が損失に転化した前四半期から、資産減損を伴う状況へ悪化した。 - FY2017-Q1不振が損失に転化有価証券報告書
「環境ソリューション事業においては、太陽光発電関連市場の需要が低調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。バックライト事業は、中華圏の高機能スマートフォン市場における需要の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。この結果、当セグメント合計の当第１四半期連結累計期間における売上高は、178億93百万円（前年同期比24.7％減）となり、セグメント損失は14億16百万円（前年同期は２億28百万円の利益）となった。」
環境・バックライトを含むその他セグメントで需要低迷が続き、前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業環境の急激な変化の影響を受けた環境事業、バックライト事業においては、下期より事業構造改革に着手し、新たな成長領域にリソースを再配置するなど、迅速に最適化を図った。」
需要低迷を受けた事業構造改革と成長領域への資源再配置を説明している。